リップル社とSECの和解合意が却下、最終判決の変更申し立ても却下
連邦判事は、XRPをめぐる訴訟におけるSECとリップル社の共同和解合意を却下した。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は、XRPをめぐる訴訟におけるSEC（米国証券取引委員会）とリップル社による共同申し立てを却下。2025年5月15日（木曜日）付の判決で同判事は、提案された合意は最終判決の変更に関する法的基準を満たしていないとして、差止命令の解除と1億2500万ドルの民事制裁金の減額を求める申し立てを却下。同判事は、最終判決を取り消すには当事者が“例外的な状況”を示す必要があると主張している。
当初の制裁金は、リップル社が機関投資家に対して未登録証券の募集・販売をしたことで証券法に違反したと裁判所が認定した後に課されていた。同判事は命令の中で、この申立ては不適切に提出されたと述べており、和解承認申立てとして提出されたものの、実際には2024年8月の裁判所の最終判決からの救済を求める申立てであったという。このような申立ては、最終判決からの救済を正当化するための例外的な状況を示すという、はるかに高い法的基準を要求する規則60に準拠する必要があり、命令書には以下のように記載されている。
当事者らは、申立てを『和解承認』を求めるものとすることで、差し止め命令を取り消し、民事制裁金を大幅に減額するために克服しなければならない重い負担に対処できていない。規則60に基づく判決からの救済は、例外的な状況が示された場合にのみ認められる。当事者らが規則60を引用しておらず、その厳しい要件を満たそうともしなかった。
リップルは和解案却下で2024年8月の判決に再び拘束される
和解案が却下されたことで、リップルは2024年8月の判決に拘束されることになる。
この判決では、リップル社の機関投資家向けXRP販売は未登録の証券発行に該当すると認定され、1億2,500万ドルの罰金が科され、これらの販売に関連する将来の違反が禁止された。却下によって罰金は維持されるものの、リップルのスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）CLO（最高法務責任者）は、「本日の命令によってリップル社の勝利が変わることはない」と強調。さらに、今回の判決は「リップル社の控訴棄却に伴う手続き上の懸念」に焦点を当てたものだとし、リップル社とSECは引き続きこの事件の解決に向けて歩調を合わせていることを明確にした。
また、今回の判決についてジェームズ・フィラン（James Filan）弁護士はXで次のように述べている。
#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP Judge Torres has denied the parties’ motion for an indicative ruling. “If jurisdiction were restored to this Court, the Court would deny the parties’ motion as procedurally improper.” pic.twitter.com/4s95ILvzsy
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) May 15, 2025
トーレス判事は、両当事者による指示的判決を求める申立てを却下した。「管轄権が本裁判所に回復された場合、当裁判所は手続上不適切であるとして両当事者の申立てを却下するであろう。」
SECによるリップル社への訴訟を綿密に追跡してきたフィラン氏は、この訴訟は、まずトレス判事が差し止め命令を解除し、5,000万ドルをSECに、残りをリップル社に分配することを承認する意思を示した場合にのみ終結すると説明。もし承認された場合、両当事者は第二巡回区控訴裁判所に限定的な差戻しを求め、差戻しが認められれば、正式に救済を求める。差止め命令が解除され、資金が分配された後、両当事者は控訴棄却の申し立てを行い、訴訟は終結する。
