中国、サウジアラビア、カタールがTRUMPに数十億ドルを投入
中国、サウジアラビア、カタール、UAEは、トランプ大統領のミームコインTRUMPに数十億ドルを費やしている事が報じられた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のミームコイン「TRUMP」には外国からの資金が流入しており、購入者リストには、政府や、それらと関係がありながら公的な実績がほとんどない企業が含まれている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、最大の資金である20億ドル（約2,905億円）は、アラブ首長国連邦が支援する企業に関係。さらに、中国系企業GDカルチャー・グループは、3億ドル（約435.8億円）に相当するTRUMPを購入する予定という。
トランプ氏が大統領に就任し、その家族がコイン事業を運営しているまさにその時、中国、サウジアラビア、カタール、UAEの企業から数十億ドルが、このトークンに投入。クリス・マーフィー（Chris Murphy）上院議員は、外国政府がトランプ大統領の支持を得るための手段として仮想通貨を利用していると主張している。
大手メディアニューヨーク・タイムズの報道によると、最大の資金である20億ドルは、アラブ首長国連邦が支援する企業に関係。同じ週にほぼ稼働していない中国企業が運営するTikTokストアから1ドルも収益を上げていないにもかかわらず、TRUMPの購入資金として3億ドルを確保したと発表。この動きは公に行われておらず、すべての動きは英領バージン諸島などの租税回避地を経由している。
中国系テック企業がTRUMP 3億ドルを要求
GDカルチャー・グループはナスダックに上場しているものの、提出書類を確認すると、従業員はわずか8人で、昨年（2024年）は利益を上げていない事が判明している。
利益が1年間なかったにもかかわらず、2025年5月12日（月曜日）には、同社は英領バージン諸島の投資家から調達した3億ドルをビットコイン（Bitcoion/BTC）とトTRUMP購入に充てると発表。この計画は後にSECへの提出書類で確認された。
同社は、3月に自社の事業が中国政府から「影響を受けている」可能性があることを認めた中国子会社、上海仙珠と関係があり、この事実だけでも倫理関係者の間で警戒感が高まっている。その理由として、中国系企業がTRUMPを購入するのは、これが初めてとなるからで、この発表が、トランプ大統領がTikTokを米国で禁止すべきかどうか交渉している最中に行われたことと一致しているのも奇妙だ。
TikTokは中国企業であり、GDカルチャーの経営難に陥っているストアもこのアプリで運営されており、経営難に陥っている中国系企業が、大統領の仮想通貨購入に名乗りを上げているということになる。下院倫理委員会の元委員長、チャールズ・デント（Charles Dent）氏は、この状況について、「完全に常軌を逸している」と述べている。さらに、これらの政府は、“明らかに”トランプ大統領に接近しようとしていると指摘している。
中国系アパレル企業もTRUMP購入に名乗りをあげる
さらに、中国系アパレル企業のATXG（Addentax Group Corp.：アデンタックス・グループ）社についても、ビットコインとTRUMPを8億ドルで買収する計画を15日に発表した。
ATXGとその経営陣は、この取り組みを、仮想通貨の長期投資・保有戦略を支える中核的な取り組みと位置付けると同時に、影響力のある仮想通貨保有者を株主として迎え入れることで、同社のネットワークを構築することを目指している。
トランプ大統領は世界中から仮想通貨で資金を集めているが、その大半は英領バージン諸島の匿名組織を経由している。GDカルチャーの取引は、数ある取引の一つに過ぎないが、購入者が誰なのかについては何も明らかにされていないことから、購入の背後に誰がいるのかは、ほとんど分かっておらず、現段階で分かっているのは、大統領が利益を得るという点のみだ。
