韓国経済財政省は仮想通貨税廃止を検討
韓国は現在、金融投資に対する所得税の今後の廃止に仮想通貨資産からの利益を含めるかどうかを審議している事が分かった。
韓国の仮想通貨投資家は、金融投資所得税の廃止計画と並行して、韓国の経済財政省が仮想通貨利益の課税免除を検討しているため、驚きに直面しているとみられる。経済財政部税関税庁のチョン・ジョンフン（Jeong Jung-hoon）次長は制作会見で、韓国の国会が、今後の税制改革に従来の金融投資と並行して仮想通貨を含めることを議論すべきだと提案。同氏は、国民生活討論会で金融投資所得税と並行して仮想通貨税を廃止することについての一般質問に答え、「国会で議論することも必要だ」と主張してたうえで、次のように述べている。
金融投資所得税を廃止するための所得税法改正案を1月末か2月初めに国会に提出する予定で、国会に先立って2月中に処理されることを期待する。
最高金融規制当局は金融市場の安定と投資家保護を懸念
2025年1月から仮想資産課税を導入するという政府の当初計画を考慮すると、紆余曲折があり、現行の所得税法では、仮想資産の譲渡やレンタルから得られる所得は「その他の所得」に分類され、課税の対象となる。
しかし、仮想資産税廃止の可能性は仮想通貨投資家にとって大きな変化を意味し、250万ウォン（約27.7万円）を超える所得に対する22%の税率が免除されることになる。2024年初め、韓国のユン・ソンニョル（Yoon Suk Yeol：尹錫悦）大統領は、投資家の信頼と株価を高めるため、金融投資に対するキャピタルゲイン税案を撤回すると約束。世界的な競争力にもかかわらず、同国の株式市場は過小評価されていると強調した。
一方、韓国の最高金融規制当局は、仮想資産を金融資産として認めないという立場を維持しており、金融機関による仮想通貨ETF（上場投資信託）の立ち上げを含む投資を禁止している。規制当局は現行の規制を維持する理由として、金融市場の安定と投資家保護への懸念を挙げている。
