仮想通貨が取引所に上場する前に、仮想通貨により資金調達を行い、プロジェクトの内容が記載されたホワイトペーパーに沿って進行していく「ICO(イニシャルコインオファリング)」は、昨年より倍増していることが、ICO格付けサイト「ICOrating」の報告により分かった。
ICOは今年既に110億ドルの資金を調達しており、2017年の同時期に比べると10倍になっている。
今年のICO全体の大半は、トランザクション(処理)の速さと手数料がかからないという特徴を持つ仮想通貨「EOS」である。
EOSのICO調達額は4,197,956,135ドル(約4,650億円)を集め話題の通貨となった。
現在時価総額ランキング5位であるEOSはイーサリアムの上位互換とも言われ、今年4月11日に、1EOS=629円であったものが4月30日に2,100円程になった。現在は633円程度で推移している。
EOSでは、希望した人に無料で仮想通貨を配る行為である「エアドロップ」やメインネット移行、トランザクションの速さと手数料がかからないという点が将来企業などに使用されるという期待から上昇した。
また、Crypto Finance Conference関係のアナリストは、ICOが行いやすい国はアメリカ、スイス、シンガポールであると発表した。
運営の見解
大半がEOSで占めているので、件数は倍増していても実際に資金調達がうまく言っているチームは増えているとは言えません。現状で、ICOがうまくいきプロジェクトが進行していくチームはVCからの投資が入っているところがかなり多いのです。一般投資家からのICOをまともにやって集めるのはほぼうまく言ってないのが市場の現状ですね。
これには、ICOをした後すぐに取引所に上場する通貨が多く、多くはプロジェクトが始まってもいないのに価格が売り圧力に負けて下がってしまいます。ICO参加者にとっても運営チームにとっても取引所にとっても良くないことですが、昨年からの流れでこうなってしまっている状況です。マーケティンがうまいICOがこれから出ていき流れが変われば、またICOもうまく回り始めるのではないかなと思っています。それを評価するサイトの健全性なども注目していきたいところですね。