仮想通貨で資金調達を行うICO(イニシャルコインオファリング)は、今年第2四半期で約83億ドルを集め、2017年より倍増しているが、2018年の第2四半期では半分以上の約55%のプロジェクトが失敗していることが分かった。これは、2018年第1四半期より5%上回った割合になる。
特に、サービスにアクセスするための権利が付与される「ユーティリティトークン」などを販売したICOは失敗に終わっているものが多数あった。
ICOの格付けを行うサイト「ICORating」によると、
ICOは「販売する状況・状態、トークンのタイプ、情報・データを加工したもの」が資金調達の達成に影響を及ぼしていた。しかし、失敗したICOすべての質が悪いとは思わない。
と述べている。
ICOに対して積極的な国上位3ヶ国はアメリカ、スイス、シンガポールである。
アメリカでは、SEC（米証券取引委員会）がICOを証券とみなし、規制も強めている中、投資会社や富裕層、個人投資家など一定以上の資産を持つ投資家に限定したICOも次々に行われている。
今年のアメリカのICOは現在までで100件以上になり、資金調達額は2017年に比べ現時点でも4倍以上になっている。
運営の見解
本気でプロジェクトを成功させようとしているチームが少ないからなのではないでしょうか。資金調達が目的になっているところは必ず失敗します。
目的があり、そのツールとしてICOをし自分たちの適正な調達目標を設定しているところは失敗は少ないでしょう。
ICOに参加する側も、そういう目線で判断するのが得策です。
わからない場合は、ICOに参加するべきではありません。儲かりそうだからという理由が、結局相場にも、業界にも悪い影響を与えるのです。