カザフスタンはビットコインマイニング移民維持のために原子力発電所を建設か| NEXTMONEY

カザフスタンが原子力発電所建設を提案

カザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ（Kassym Jomart Tokayev）大統領は、ビットコインマイニング移民に追いつくため、原子力発電所の建設を提案した、と日経アジアが報じていることが分かった。

Reuters「Crypto boom strains Kazakh energy grid（日本語訳：暗号ブームはカザフのエネルギーグリッドに負担をかける）」より画像引用

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2021年11月19日（金曜日）トカエフ大統領は、国内最大の都市であるアトラで開催された会議の場で銀行家に対して次のように語った。

将来を見据えて、私たちは原子力発電所の建設について不人気な決定を下さなければならないでしょう。

原子力廃止国であったカザフスタン

カザフスタンでは、国内唯一の原子力発電所が1999年に閉鎖されており、20年以上、原子力発電所を保有していない。

ウラン主要生産国（世界の2020年の供給量の41%）としての地位を誇るカザフスタンだが、カザフスタン保健当局は、1949年から1963年の間に110回の検査で150万人の市民が放射性降下物にさらされたと推定。これら、ソビエト連邦政府時代の何年にもわたる核実験の影響から、カザフスタン国民は依然として不安を抱いている。

しかし、1,200メガワット相当の新たな需要は、隣接する中国からのビットコインマイニング業者の流入結果であると考えられており、かつてはエネルギーが豊富だった国全体でいくつかの停電が発生した。

カザフスタンは主要ビットコインマイニングホットスポット

2021年初めに中国から追放されたビットコインマイニング業者を受け入れた後、カザフスタンのハッシュレートは4倍以上になり、8月の時点で世界で2番目に大きいビットコインマイナーと評価された。

Cambridge Bitcoin Electricity Consumption IndexのIPデータによると、カザフスタンは、世界のビットコインマイニング力の35%以上を支配している米国を追い、ビットコインマイニングの流入を促進するために、同国のエネルギー供給に対する需要は、通常の年間成長率の約8倍に増加した。10月には、国内最大の石炭火力発電所（Ekibastuz-1）が3つのうちの1つでオフラインになり、カザフスタン電力グリッド運営会社（KEOC）は、ビットコインマイニング業者の停止を部分的に非難する事態に陥った。

Kazakhstan (18%) and the Russian Federation (11%) are following, thereby confirming the trajectory identified in our previous update showing that those three countries had already gained market share prior to the Chinese crackdown.

(We've added a new chart for absolute hashrate) pic.twitter.com/igGjiRQvrY

— Michel Rauchs (@mrauchs) October 13, 2021

今から約1カ月前、KEOCは一部のデータセンターへの電力を制限しており、北部の発電所から遠く離れた南部の一部のマイニング業者を完全に遮断した。11月初めの記者会見で、カザフスタンのエネルギー副大臣、ムラト・ズレベコフ（Murat Zhurebekov）氏は、ギャップを埋めるためにロシアが生産した電力に頼らざるを得ないと述べた。