新しいFTX CEOが最新の裁判所提出書類で事実を吐き出す
仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）元CEOは、Alameda Researchから10億ドルの個人ローンを取得していたことがFTXの現CEOであるジョン・レイ3世（John Ray III）からの新しい破産申請によって明らかになった。
FTX の新CEOであるレイ氏は、バンクマン‐フリード氏による追加の金融横領を示す継続的な第11章破産書類で正式な宣言をしており、申請書によると、FTXのエンジニアリングディレクターであるニシャド・シン（Nishad Singh）氏についても、Alameda Researchから5億4,300万ドル（約760億円）の融資を受けているとのこと。破産裁判所への申請で、崩壊後に事実を元に戻す責任者である新CEOは、それがこれまでのキャリアで見た中で最悪のものだったとさえ断言している。
米国下院委員会による審問
報告によると、仮想通貨取引所FTX崩壊に関する公聴会が、米国下院金融サービス委員会によって12月に開催される予定である。
同委員会の委員長で上級メンバーであるマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters、民主党、カリフォルニア州）議員とパトリック マクヘンリー（Patrick McHenry、共和党、ノースカロライナ州）議員は共同声明の中で、仮想通貨エコシステムのために、FTXの終焉とその広範な影響についてもっと知りたいと議員は考えていると述べている。
サム・バンクマン‐フリード氏はまだあきらめてはいない
FTX は関連取引会社であるAlameda Researchに資金を提供し、リスクの高い取引に資金を提供するため、数十億ドル相当の顧客資産を提供し、突然崩壊への道へと一気に走り出した。
流動資産が10億ドル（約1,400億円）しかなかったことで、ギャップを埋められず、最終的に破産を申請へ至っている。しかし、最近のニュースによると、SBF は借金だらけのFTX仮想通貨取引所を復活させるため、別の資金源を調達することを計画しているとみられており、まだまだあきらめずにもがき、水面下で虎視眈々と準備を整えだすのではないかとみられてい。
