14日、米証券取引委員会(SEC)はTomahawkcoin(トマホークコイン)の運営者達に対し、詐欺のためのICOを行ったとして、罰金約344万円及び役員の就任禁止令、投機的安物株禁止令を課したと伝えた。
SEC Bars Perpetrator of Initial Coin Offering Fraud https://t.co/7efEO3UVKz
— SEC_News (@SEC_News) 2018年8月14日
仮想通貨のICOとは独自の仮想通貨を発行して、それを希望者に販売することによって開発費や研究費等を調達する方法のことである。簡単に言えば仮想通貨を発行し、それによって資金調達を行うという次世代の資金調達方法である。
トマホークコインはデビット・ローランス氏によって経営されている、TOMAHAWK EXPLORATION LLC(トマホーク・エクスプロレーション社)によって運営されていた。
トマホークコインはICOによって調達した資金を今後利用できるカルフォルニア内の10か所の油田掘削のための費用調達に使用され、18ヶ月間トマホーク社が資金を保有したの後に掘削資金として使用され油田から得られた利益が、トマホークコインの保有者に分配されるというものであった。
しかし2017年7月から8月にかけて行われたICOでは目標額であった500万＄を達成することは無く、また油田掘削に使うという説明も実際には油田掘削の資格もなく虚偽の説明をしていたことが分かっている。さらにローレンス氏は過去に証券取引における詐欺での逮捕という前歴もあったがこれも公表していなかった。
今回の摘発に関してSECは「連邦証券法における登録及び不正防止の規約に違反」しているとした。
SECのサイバー部門のチーフを務める、ロバート・コーヘン氏は今回の事件に関して以下のように述べている。
以前からよくある石油やガスに関した詐欺行為に関して投資かは改めて慎重になる必要がある。現在これらの詐欺行為はブロックチェーン技術を利用した革新的なICOに見せかけ投資家をだまそうとしている。
今回のように米国証券取引委員会(SEC)は世界中で蔓延している詐欺的なICOに対し非常に厳しく対応していく姿勢であり、早急な規制の制定を求めているようにも見える。
実際今年5月には模擬の詐欺サイトを構築し投資家達にICO詐欺の典型例を公表している。
また先月にはICOの調査及び追及を行う企業の一つであるサティスグループの発表によれば2017年度に行われたICOの80％以上が詐欺であったとしている。
