SEC が仮想通貨スタートアップ企業のLBRYを提訴
SEC（米国証券取引委員会）は、ニューハンプシャーに本拠を置く仮想通貨関連サービスを提供する企業のLBRY Inc.に対して、同社が未登録の証券をトークンの形で販売したとして訴訟を起こしたことが分かった。
LBRYは、ブロックチェーンベースのファイル共有および支払いネットワークさらには、分散型コンテンツ公開を展開するプラットフォームを運営している企業で、2015年に設立されたスタートアップ企業である。同社によれば、同社の社内トークンであるLBRYクレジットは、コンテンツを公開および購入するためのプラットフォームの一部として使用されている。
SEC側は、このLBRYクレジットが有価証券にあたると判断。少なくとも2016年7月から2021年2月まで、ビデオ共有アプリケーションを提供するLBRYは、米国に拠点を置く投資家を含む多くの投資家に「LBRYクレジット」と呼ばれるデジタル資産証券を販売。訴状は、LBRYがオファリングの登録届出書を提出しておらず、オファリングが登録の免除を満たさなかったと主張しており、次のように述べている。
苦情は、LBRYがオファリングの登録届出書を提出しなかったこと、およびオファリングが登録の免除を満たしていない。同社はその提供に参加した購入者から、1100万ドル以上の米ドル、ビットコイン、およびサービスを受け取っている。
LBRYは、米国の仮想通貨業界に対する広範な攻撃として訴訟。これは、メッセンジャーアプリのKikと、最近では分散型台帳会社Rippleが採用したアプローチと同様のアプローチだ。当NEXTMONEYでも、特集記事「SEC、1億ドル以上のKikのICOに対する歴史的な訴訟に勝つ」で報じたように、KikのICOが未登録の証券提供であるとして、2020年10月1日、SECの主張を認め、KikInteractiveに対する略式判決の申し立てを認めている。また、Rippleに対するSECの提訴についても、「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」で報じているように、SECはRippleに対して未登録証券の販売で提訴している。
SECによる提訴を受け、LBRYは、公式ウェブサイトのFAQページにて、次のように記載している。
LBRY IncによるLBRYクレジットのすべての分配が未登録の証券提供であると主張して、LBRYIncに対して苦情を申し立てました。この主張は、暗号通貨業界全体にとって大きな脅威です。LBRY Incは、この訴訟と3年間戦う準備をしてきました。これは、SECがこの問題を調査してきた期間です。もっと早くお伝えしたかったのですが、進行中の調査の透明性はSECによって歓迎されていません。
