SECが巨額SEC訴訟に勝利
アメリカ地方裁判所の裁判官は、KikのICOが未登録の証券提供であるとして、略式判決を求めるSEC(U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)の申し立てを認めた。
アメリカ地方裁判所のアルビン・ヘラーシュタイン(Alvin Hellerstein)裁判官は1日、米国証券取引委員会に対し、連邦証券法に違反してキンデジタルトークン(Kin digital tokens/ KIN)を提供したとSECが主張するKikInteractiveに対する略式判決の申し立てを認めた。
判決は、双方が略式判決を求める申し立てを提出してから6カ月以上経過しており、裁判なしで訴訟を終わらせることを目指している。現在、歴史的な民事訴訟は、その避けられない結論である罰則に一歩近づいていると言える。
Kikは、同じ名前のメッセンジャーアプリを使用しているカナダの企業で、アプリの使用を収益化する方法として、独自の仮想通貨であるKinを作成することを検討した。
Kikは、2017年6月から9月にかけて、50人の投資家へのプライベートプレセールの一環として、5,000万ドル(約53億円)のKinトークンを販売した。この“将来のトークンに関する単純な合意”またはSAFT(※SECに認定された投資家=適格投資家を指す)の一環として、投資家は割引価格で参加していることを理解していた。彼らは、証券を購入することに明確に同意しました。
9月の後半にKikはKINトークンの公開販売をし、その間にさらに4,920万ドルをもたらしている。
Kinが発表されたとき、SECはまだ仮想通貨を管理・規制するためのルールを作成していなかった。トークンオファリングを証券と見なすことができる時期に関するいくつかの大まかなガイドラインを設定した代理店のDAOレポートは、Kikが販売を開始された2017年7月に発表されている。その2年後、SECはKikを未登録のままアメリカ国内で証券を提供および販売したとして、証券法第5条に違反に容疑で起訴されている。
今回裁判官は、同意をしたものの、司法判例の方法はほとんどないと述べている。事件の核心は、売却が証券を特定するためのほぼ100年前の基準であるHowey Testに適合したかどうかを取り巻くもので、
1) お金の投資
2) 一般企業への投資
3) 利益は他の人の努力。
以上の3点に照準が合わせられていく。なお、KikとSECの両方がお金を投資することに同意したが、2と3については同意していない。
共通の事業に関してヘラーシュタイン裁判官は、略式判決の命令で、以下のように指摘している。
Kikは資金を単一の銀行口座に預け入れており、推進したデジタルエコシステムの構築など、その運営に資金を使用した。
また、3に関しては、利益の期待がなければいけないが、ヘラーシュタイン裁判官は、KikのCEOであるテッド・リビングストン(Ted Livingston)氏の言葉を引用し、彼に反対したと再び述べ、Kinの価値を推進する上での需要と供給の役割について説明した。判決は事件を完全に終わらせるものではないが、代わりに10月20日までに両当事者は差止命令および金銭的救済のための提案された判決を共同で提出することを義務付けている。
記事参照：Decrypto
