中国人民銀行、通信機器メーカーHUAWEI(ファーウェイ)と提携｜金融分野のリサーチ・研究が目的
中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨リサーチ部は、中国に拠点を置く通信機器メーカーHUAWEI（ファーウェイ）と戦略的提携関係を結んだことが明らかになった。また今回の提携に関する経緯は、中国人民銀行の幹部であるYifei Fan氏が先日、ファーウェイの本社（中国）に訪れた際に結ばれたようである。
ファーウェイが発表した今回の提携では、フィンテック（金融）分野の研究およびリサーチが目的とされており、それ以外の情報を公にされていない状況だ。また、中国国内で活発化しているブロックチェーン技術・仮想通貨に関する詳細についても触れられておらず、どのような戦略なのか不明である。
中国人民銀行が構想する「独自仮想通貨」の発行
2019年10月28日、中国人民銀行（PBOC）が発行するデジタル通貨「DCEP」についてニュースが取り上げられた。政府系研究機関・中国国際経済交流センター（CIEE）副理事長Huang Qifan（黄奇帆）氏が上海で行われた金融会議Bund Summitにて「（独自仮想通貨の誕生が）実現すれば世界初の中央銀行発行デジタル通貨となる」と発言。
執筆時点（2019年11月5日）で、中国人民銀行から独自の仮想通貨（PBOC）の公式発表はないが、それも時間の問題だろう。
さらには今年7月、ファーウェイのCEOであるRen Zhengfei氏は、フェイスブックが構想する仮想通貨「Libra（リブラ）」について、「（中国も）同様の事業を遂行する能力を持っている。」とコメント。中国の方がフェイスブックよりもすぐれた独自仮想通貨を発行・作成できると指摘した。
「中国でさえそのような通貨を発行することができます、なぜ天秤座を待っていますか？国家の強さは、インターネット企業の強さよりも大きいのです。」
中国の仮想通貨熱は、2017年の仮想通貨バブルと同じレベルまで高まっている。中国の習近平国家主席が発言した、「ブロックチェーン技術の促進」についても各国から様々な意見や声が挙がっているが、どのように仮想通貨に関する施策を打ち出していくのか、今後の期待が高まる。
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