LINE社は31日、同社が提供するSNSサービス「LINE」にて、利用可能な仮想通貨「LINK」を公開した。
LINKに参加する分散型アプリケーション(dApps)などのサービスを利用し、そこでの活動内容とサービスへの貢献度に応じて、LINKを獲得できる。資金調達に関しては、ICO（イニシャルコインオファリング）は行わない方針とし、LINKに関しての情報の告知は、LINKの公式ホームページのみでの告知となっている。
今回の発表の背景として、「ソーシャルメディアやレビューサイトにおいて、現在のユーザー達は積極的にコンテンツを生みだす生産者だが、ユーザーの貢献に対して、適切に還元できる仕組みが整っていない。」と指摘。
We’re excited to announce that #LINE has launched its 1st #cryptocurrency “LINK” and its first #blockchain network “LINK Chain.” More than just a cryptocurrency, #LINK is at the heart of LINE’s token ecosystem.https://t.co/BBLr4PhIXt#LINEFintech #BITBOX #LINKChain #LINKCrypto pic.twitter.com/t07paoviqu
— LINE Global (@LINE_Global) 2018年8月31日
また、「今後LINKは、分散型アプリケーションであるdAppsサービスのみでなく、電子商取引やコンテンツ、個人間送金、ゲーム、仮想通貨取引所といった様々なサービスにおいて、決済及び、リワード手段として活用されていく予定である。」と続けて明らかにした。
来月には、LINKを自社が運営する「BITBOX」へ上場予定だと伝えたが、日本国内の利用者は法規制の問題上、LINKの交換及び売買は不可能としている。
今回発行されるLINKの総発行枚数は、計10億枚に設定され、トークンエコノミーの発展及び、事業の進展状況など、順次発行されていく予定である。10億枚のうち8億枚は、LINKへ参加するサービス毎の利用者に対する報酬ポリシーに基づき分配され、残りの2億枚に関しては、LINKの発行元である、ラインテックプラスによって予備費用として管理される。
このように、LINKは海外居住者を対象としているが、日本居住者に関しては、dAppsなどのサービス内での活動内容や貢献度に応じ、LINKポイントの獲得が可能となるようで、LINKポイントはLINEスタンプの購入などに利用可能な、LINEポイントとの交換が可能と、LINEは伝えた。
今回のシステムの普及によって、ユーザーによる評価の信頼性や透明性の保証が可能となり、また利用者の活動内容や貢献に対して、適切に還元できるようになる。また、サービスの更なる向上につながり、ユーザーとサービス間に新たな共創関係が築かれ、より高品質なサービス提供が可能となるという。
