Coinoneの株式売却検討とCoinbaseの関心が韓国市場に新たな動きを生む
韓国第3位の仮想通貨取引所Coinone（コインワン）が、筆頭株主の保有株式を含む複数の戦略的選択肢を検討しており、韓国の市場再編に新たな局面が訪れている。
現在、チャ・ミョンフン（Cha Myung-hoon）会長が保有する53.44%の株式についても協議が進められており、国内外の大手企業がその動向を注視している。チャ会長は個人と持株会社The One Groupを通じてCoinoneの53.44%を保有している。現在、この株式の一部売却を含む協議が進んでおり、Coinoneも海外取引所や国内金融企業と戦略的な提携可能性について協議している。ただし、取引の詳細やスケジュールは確定していない。
チャ氏はCEO（最高経営責任者）退任から4カ月で経営に復帰しており、市場では関心が高まった。Coinoneは、市場シェアが2桁に近づく中で技術競争力を強化する目的で復帰したと説明している。チャ氏は元ホワイトハットハッカーとして知られ、AI（人工知能）チームを率いるなど、セキュリティと製品開発を重点的に強化してきた。
第2位株主であるCom2uSも注目を集めている。同社はCoinone株の38.42%を保有しており、帳簿価額が752億ウォン（約80億円）へと下落する中、財務面への影響が意識されている。
Coinbaseの関与と韓国で進むM&Aが市場地図を塗り替える
Coinoneへの出資検討が報じられたコインベース（Coinbase）は、韓国規制に適したサービス開発を目的に、現地企業との協議を予定している。
韓国は世界でも取引活動が活発な市場でありながら、外国企業の直接参入が難しい地域であるため、戦略的投資は現実的な選択肢となっている。
Coinoneは差別化を図る動きも進めており、2025年8月には保有資産をロックせずに報酬を得られる柔軟なビットコインステーキングを導入した。この取り組みは競争が激化する市場における独自性を強めるものとなっている。
韓国の仮想通貨市場ではM&Aが急増しており、Naver FinancialとDunamuの合併、Mirae Asset SecuritiesによるKorbit買収推進、BinanceのGOPAX買収承認など、主要プレーヤーによる再編が進行中だ。Coinoneの売却交渉が成立した場合、韓国の取引所勢力図は大きく変化する見通しである。
