仮想通貨に対する大規模な規制取り締まりを受けてOKXがインドから撤退

規制上の課題とOKXのインドからの撤退

大手仮想通貨取引所OKXは、外国取引所に対するFIU　https://fiuindia.gov.in/#　（インド財務省金融情報局）の不遵守通知を受けてインドから撤退し、ユーザーと地元の仮想通貨環境に影響を与えている。

⚠️ @okx shuts services in India due to regulatory hurdles. Users urged to withdraw by April 30.

Have you ever used OKX for your cryptocurrency transactions?#Socratescom #OKX #CEX pic.twitter.com/68poJBRcUE

— Socrates (@Socrates_global) March 21, 2024

仮想通貨取引所は仮想通貨エコシステムにおいて極めて重要であり、流動性とデジタル資産へのアクセスを提供。しかし、その活動は政府や規制機関としてますます監視下に置かれるようになっている。最近では、国の主要規制当局が9つの外国取引所に遵守通知を発行してから3カ月後、OKX取引所はインドからの撤退を決定した。

2024年3月21日（木曜日）、インドのユーザーに送った通知の中でOKXは、4月30日までにアカウントを閉鎖し、資金を償還するよう要求。同取引所は、決定の背後にある主な理由として現地の規制上のハードルを挙げている。この動きは、インドFIUが外国の仮想通貨取引所9社にコンプライアンス通知を発行してからほぼ3カ月後のことである。影響を受ける取引所には、Binance（バイナンス）、Kraken（クラーケン）、Huobi（フォビ）、Bitfines（ビットフィネックス）、OKX が含まれている。

当局に対し、通知から2週間以内に通知された仮想通貨取引所のウェブサイトをブロックするよう要求。当局が1月にウェブサイトとアプリケーションをブロックした後、OKX は厳格な顧客確認チェックを伴う新しい登録プロセスを導入。しかし、ユーザーへの最新の通知では、同取引所はインドでは運営されなくなることが示唆されている。

弾圧後にインド取引所が隆盛

インドは、明確な規制ガイドラインや厳格な政府措置の欠如により、成長市場であるにもかかわらず、海外の仮想通貨取引所にとって依然として扱いが難しい領域となっている。

政府は、損失を相殺する規定がないまま、仮想通貨収入に30%の高額な税金を課しているほか、トレーダーは各仮想通貨取引に対して1%のTDS（源泉徴収税）を支払わなければならない。外国取引所の取り締まりを受けて、CoinDCX、WazirX、BuyUcoinなどの現地取引所は投資家を誘致する大きな機会と捉えている。CoinDCX は、新規流入が2,000%急増。非準拠取引所から移行するユーザーのサポートに100万ドル（約1.5億円）の資金を充てたと報告。同様に、WazirXとBuyUcoinは、規制の変化を利用することを目的として、送金を促進および促進するための魅力的なオファーを導入している。

インドは世界最大の仮想通貨市場の一つで、この国の仮想通貨規制情勢の最近の動向は、より厳格な規制への世界的な移行を示しているだけに、他の国もインドの影響を受ける可能性が高いだけに、多くの市場関係者が動向を注視している。