イングランド銀行がCBDC を検討
イングランド銀行は、19日に開催される予定の中央銀行主要会議の場にて、デジタル通貨の可能性を検討することが、地元紙VERDICTの報道で明らかになった。
OMFIF(公的通貨金融機関フォーラム：Official Monetary and Financial Institutions Forum)での仮想円卓会議スタイルで実施されるこの会合に、スイス銀行(Swiss bank)をはじめ、マグヤネムゼティ銀行(Magya Nemzeti Bank)、およびINGグループ傘下のイングランド銀行(Bank of England)が参加するほか、ブロックチェーンプラットフォームのサイフェリウム(Cypherium)も参加することが分かっている。
イングランド銀行が今年に入って本格的に検討し始めた中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC：Central Bank Digital Currency)は、アプリケーションやCBDCに関する設計、デジタル通貨発行のメリットを中央銀行主要会議の場で探る予定とのことだ。
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー(Andrew Bailey)総裁は7月のウェビナーイベントで次のように語っている。また、6月には同銀行が州のデジタル通貨の発売の可能性を探る協議を開始していることも海外メディアを通じて報じられている。
イングランド銀行のデジタル通貨を作成するかどうかという問題を検討している。それは支払いの性質と社会に大きな影響を与えるので、私たちはそれを見ていきます。
CBDCはなぜイングランド銀行にメリットをもたらすのか
デジタル通貨を採用した場合、トレーサビリティ(traceability=生産者から消費者までの追跡)と監査に関し、イングランド銀行に多くの機会が生まれる。
イングランド銀行にブロックチェーンオペレーティングシステムを売り込んだL3COSのCEO兼創設者であるズラブ・アッシュビル(Zurab Ashvil)氏は、このトレーサビリティについて、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)、その他の闇市場の資金調達を不可能にするとメディアに語っている。
国境を越えた支払いにはメリットがあり、口座間送金を瞬時に行うために2019年に開始されているJP Morganの内部仮想通貨からも分かるように、デジタル通貨は、デジタルトランザクションに対する需要増加と現金不足を取り巻く懸念により、Covid-19からの経済回復時に利益をもたらす可能性があると言われている。
現在CBDCは日を増すごとに支持および関心を集め、世界の中央銀行の約8割がCBDC発行の可能性やメリットなどについて本格的な調査していると考えられている。その背景にはやはり、昨年6月に突然発表されたFacebook社が計画しているリブラ(Libra)の存在が隠せない。ハイテク大手企業により発行される仮想通貨が、中央銀行当局の保有する通貨管理を脅かし、デジタル業界での競争を強要する恐れが高まっていることが理由だ。
