米国ワシントン州スポケーン市議会が仮想通貨ATMを禁止へ
米・ワシントン州第2の都市スポケーン市議会は、社会的弱者を狙った詐欺行為の急増を理由に、仮想通貨ATMの禁止を全会一致で可決した。
ワシントン州スポケーン市議会は2025年6月16日（月曜日）、増加する詐欺行為を抑制する事を目指し、仮想通貨ATMの禁止を全会一致で可決。運営会社には、60日以内にATMを撤去するよう命じた。同市議会は、仮想通貨キオスク（※仮想通貨専用ATM）が詐欺の大きな手段として利用されていると主張。他の地域でも仮想通貨キオスクに対する対策が実施されており、多くの地方自治体が仮想通貨ATMを禁止するなか、今回の措置は世界的な流れと一致している。
この法案は、ポール・ディロン（Paul Dillon）市議会議員によって提案され、同議員は、仮想通貨ATMについて「無防備な被害者を騙そうとする詐欺師にとって、好んで使われる手段となっている」と指摘。「ぜい弱なスポケーン市民を、仮想通貨キオスクを利用した詐欺から守る」と述べている。
また、現地警察は、今禁止措置が仮想通貨関連犯罪の減少につながるかどうかを評価するために、その影響を監視する予定という。
スポーケンが仮想通貨ATMを禁止する理由
仮想通貨ATMやその他の仮想通貨キオスクは、Web3エコシステムにおける興味深い構成要素であり、ユーザーにDeFi（分散型金融）へのアクセスを容易にする物理的な場所を提供している。
しかし、便利なアクセスの提供と同時に、ユーザーの資金を狙ったりデータを盗んだりする詐欺の手口としても広がりを見せていることから、スポケーンはすべての仮想通貨ATMを全面的に禁止に踏み切った。ただし、市議会は、仮想通貨ATMの取り締まりを正当化するために、いくつかの主張をしており、数千ドルの損失を被った「被害者の着実な増加」に言及したものの、具体的な数字は示していない。
また、スポケーンの新たな仮想通貨ATM禁止措置には、まだ解明されていない疑問がいくつかある。既存のキオスクの中には、主に法定通貨を扱っているもの、仮想通貨機能も備えているものもあり、今回の禁止措置は、これらのキオスクの撤去を義務付けるものなのか、それとも機能の無効化のみなのか、現時点では答えは出されていない。
