リップルがドバイのDIFCに新本社を開設
リップル（Ripple）は中東地域でブロックチェーン決済の需要が急増する中、DIFC（ドバイ国際金融センター）に新たな地域本社を開設した。
Ripple is opening its new Middle East and Africa regional HQ in the @DIFC: https://t.co/v8E2w5TEue
Six years after our first Dubai office, the Middle East is now one of our most significant markets globally and demand for regulated blockchain infrastructure continues to grow. 🇦🇪…
— Ripple (@Ripple) April 30, 2026
リップルは中東・アフリカ地域本部を新たに開設。
ドバイに最初のオフィスを開設してから6年が経ち、中東は今や世界で最も重要な市場の一つとなり、規制されたブロックチェーンインフラへの需要は拡大し続けています。
DFSA からライセンスを取得した初のブロックチェーン決済プロバイダー→RLUSD がDIFC で承認された暗号トークンとして認められる→新本社により、地域チームの規模を倍増させることが可能に
リップルは、中東・アフリカ地域本社をDIFC（ドバイ国際金融センター）に新設。規制対象のブロックチェーンベースの決済およびカストディインフラに対する需要が地域全体で高まる中、UAEにおける事業基盤を拡大していく。ドバイに拠点を設立してから6年後となる今回の移転は、中東・アフリカ地域がリップルのグローバル戦略においていかに重要な位置を占めているかを改めて示すもので、新本社は、同社の地域従業員数を倍増させることを想定したスペース設計で、事業拡大への明確な意思を反映している。
普及が加速するにつれ、同社はデジタル金融の未来を形作る主要パートナーや規制当局との関係をより緊密に構築していくとのことだ。
初期参入から地域拠点へ
同社のドバイでの展開は2020年に始まり、以来は着実に存在感を高めてきた。当初は戦略的な拠点として始まったドバイは、今や本格的な地域ハブへと発展を遂げている。
現在、同社はザンド銀行、ガラントBBVA、アブサ銀行、チッパーキャッシュなど、金融機関やフィンテック企業を含む、多くの顧客にサービスを提供。新本社開設に伴い、同社はこれらのパートナーシップを強化するとともに、中東およびアフリカ全域で新規顧客の獲得を目指している。同社のリース・メリック（Reece Merrick）中東・アフリカ地域担当マネージングディレクターによると、規制に準拠したブロックチェーンインフラへの需要は、より迅速で透明性の高い国境を越えた決済ソリューションを求める企業によって急速に高まっているという。
規制強化と事業拡大
同社の事業拡大は、UAEにおける規制面での進展と密接に関係している。
昨年（2025年）、同社はDFSA（ドバイ金融サービス機構）から完全なライセンスを取得し、DIFC（ドバイ国際金融センター）内で事業を行う初のブロックチェーン決済プロバイダーとなった。また、規制当局はRLUSDを公認トークンとして承認し、DIFC内の金融機関がRLUSDを業務に統合できるようにした。
リップルによる今回の事業拡大は、単なる不動産投資にとどまらず、今回の発表は、機関投資家向けのクロスボーダー決済およびカストディ商品において、UAEが米国以外で同社にとって主要な規制・商業拠点の一つとなったことを示すものだ。
