カナダ政府が詐欺急増を受けて仮想通貨ATMの全国禁止を検討
カナダ政府は、仮想通貨ATMによる被害が急増したことを受け、仮想通貨ATMの禁止を検討している事がわかった。
カナダ政府は、犯罪データの増加を理由に、広く普及している仮想通貨ATMの規制強化を検討。この措置は、資金洗浄、テロ資金供与、制裁回避、詐欺対策のための包括的な計画の一環だが、公式発表では、この禁止措置はあくまで提案であり、既に施行されている規則ではないとされている。同国政府は、仮想通貨ATMが詐欺師による被害者への詐欺行為を可能にし、犯罪者が資金を金融システムに流入させるのを助長していると述べている。
仮想通貨ATMは、現金からデジタル資産への迅速な両替が可能なことから、詐欺師にとって長年好都合な侵入経路となってきた背景から、カナダ政府は、仮想通貨ATMの全国的な禁止に向けて動き出している。現金から仮想通貨への両替機を弱点と見なしてきたオタワ政府の詐欺対策における、大きな一歩となる。CBCニュースが報じたこの提案は、単純にライセンスやコンプライアンス基準を厳格化するのではなく、ATM自体を全面的に禁止するものとなっている。
今回の動きは、連邦選挙におけるデジタル資産による献金を禁止する動きと並行して進められており、政府が仮想通貨と日常的な現金の流れ、そして政治資金との接点を同時に縮小しようとしていることを示すもう一つの兆候と言える。
仮想通貨ATM禁止で詐欺リスクをターゲットに
カナダ政府は、仮想通貨ATMが現金とデジタル資産を直接結びつける経路を作り出していると指摘。連邦政府当局者によると、これが仮想通貨ATMを詐欺行為に悪用される原因となっているという。
詐欺師は被害者に対し、現金を引き出し、ビットコインや仮想通貨ATMに入金するよう圧力をかけることがよくあり、被害者が送金してしまうと、お金を取り戻すことはかなり困難になる。
カナダ金融消費者庁は、詐欺師が仮想通貨ATMでの支払いを要求する可能性があると警告しており、こうした詐欺は、オンライン広告、ソーシャルメディアへの投稿、偽ウェブサイト、ダイレクトメッセージなどを通じて始まるケースが多い。カナダ不正対策センターによると、カナダ国民は2025年に7億400万ドル（約1,128億円）以上を詐欺で失っており、2022年以降、報告された詐欺被害額は24億ドル（約3,845.8億円）を超えている。
同センターは、詐欺の大部分は依然として報告されておらず、詐欺事件のうち、公式なルートで報告されるのはわずか5~10%に過ぎないと推定している。
続く金融犯罪取り締まり強化
仮想通貨ATMの禁止は、金融犯罪対策を強化するための連邦政府の取り組みの一環であり、カナダでは資金サービス事業者に対する規制強化と、より広範な執行権限の付与を計画している。
カナダ財務省は、予算改定以前から仮想通貨関連のリスクについて既に警告を発しており、2026年3月にカナダ政府は、仮想通貨サービス事業者と仮想通貨ATMが資金洗浄や詐欺を助長する可能性があると指摘。政府は、仮想通貨ATMの禁止措置がいつから開始されるのかをまだ明らかにしていないほか、最終的な罰金、事業者規則、移行期間についても公表していない。
現在、この提案がどれだけ早く法制化されるか、それが真の禁止措置となるのか、それとも煩雑なコンプライアンスによって事実上の禁止措置となるのかという点に注目が集まっている。
