ナイジェリア上院で暗号資産取引所規制法案が可決される
ナイジェリア上院は、仮想通貨を規制し、国内の繊維産業を再生するための法案を可決した。
ナイジェリア上院は、暗号資産企業および仮想資産事業者に対する正式な規制を定める可能性のある法案を可決。「Virtual Asset Service Providers Regulation Bill, 2026（仮想資産サービスプロバイダー規制法案、2026年=法案番号SB 956）」は第二読会を通過し、委員会審議へと駒を進めた。
同時に、同時に、苦境に立たされているナイジェリア国内の繊維産業再生に向けた動議も採択。バラウ・ジブリン（Barau Jibrin）上院副議長が提出したこの仮想通貨法案は、アフリカ最大級のデジタル資産市場における規制上のギャップを埋めるものだ。高い普及率にもかかわらず、仮想通貨規制において他のアフリカ諸国に後れを取っているナイジェリアにおいて、世界最大級の暗号資産市場の一つである仮想資産市場におけるライセンス制度、コンプライアンス規則、および消費者保護措置の導入を目指すものだ。
なぜ今、暗号資産の規制なのか
この規制法案は、ナイジェリアにおける仮想資産およびデジタル資産、ならびに仮想資産サービスプロバイダーに関する包括的な法的・規制枠組みを確立することを目的としている。
ナイジェリアは、仮想資産の利用において世界トップクラスの国の一つで、特に若い世代は貯蓄、海外送金、投資、法定通貨であるナイラの変動や高インフレに対するヘッジとして利用している。モハメド・タヒル・モングノ（Mohammed Tahir Monguno）上院院内総務は、「アフリカ大陸で最も高い暗号資産普及率を記録しているにもかかわらず、デジタル金融エコシステムの規制において多くのアフリカ諸国に後れを取っている」と述べている。
ナイジェリアにおける暗号資産と繊維産業の今後は
法案可決後、上院資本市場委員会に付託され、公聴会を含む4週間の審議が実施され、最終的に国民議会で可決された後、大統領の承認を得られれば、この法案はナイジェリアのデジタル資産への取り組み方を大きく変える可能性を秘めている。
オンチェーン調査を手掛けるChainalysis（チェイナリシス）の調べによると、ナイジェリアでは2024年7月から2025年6月にかけて、オンチェーン暗号資産の価値が921億ドル（約14.75兆円）に達し、2025年普及指数で世界第6位にランクイン。これは、個人投資家とDeFi（分散型金融）の活発な活動によるもので、こうした普及拡大に伴い、規制監督の強化が求められている。そのような背景の下、ライセンス取得、AML（マネーロンダリング）/CFT（テロ資金供与対策）遵守に加え、強力な安全対策が義務付けられる見込みだ。
