韓国警察がBithumb CEOを贈収賄容疑者として捜査
韓国警察が、韓国の仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）のイ・ジェウォン（Lee Jae-won）CEO（最高経営責任者）を、国会議員の息子の採用を巡る贈収賄疑惑で捜査していることが明らかになった。
当局は、採用と国会での活動との関連性について調査を進めており、報道によると、ソウル地方警察庁の公安捜査部は、無所属の国会議員であるキム・ビョンギ（金秉基）氏の次男がBithumbに採用された経緯について調査している。
今回の疑惑はキム氏の元側近による証言をきっかけに浮上した。元側近は警察に対し、キム氏が2024年11月、ソウル麻浦区のレストランでイCEOと酒を飲みながら、自身の息子を雇用するよう依頼したと供述したとされる。
警察は、キム氏が国会政治委員会の委員として、Bithumbの競合であるUpbit（アップビット）の運営会社Dunamu（ドゥナム）の独占問題を取り上げていた点に注目している。
捜査当局は、キム氏がDunamuに対する批判を強める見返りとして、同氏の息子がBithumbに採用された可能性があるとみている。報道によると、キム氏の息子は2025年1月にBithumbへ採用され、約6カ月間勤務したとされる。
また、キム氏がBithumbに対し、自身の事務所で働いていた元補佐官の採用も依頼した疑惑についても、当局が調査している。Bithumbは2025年9月にこの元補佐官を雇用したとされ、警察は採用過程や関係者の認識について確認を進めている。
2月に行われた最初の捜索では、警察はキム氏を息子の優遇雇用疑惑に関連する贈収賄事件の容疑者として挙げ、Bithumbを証人として扱っていた。その後、6月8日に実施された2度目の捜索では、イCEOが贈収賄容疑者として明記されたという。
Bithumbでは法的・規制上の問題も相次ぐ
Bithumbを巡っては、今回の採用疑惑以外にも、法的・規制上の問題が相次いでいる。
FIU（金融情報機関）は、Bithumbに顧客本人確認や取引監視の不備など約665万件の金融規則違反があったとして、368億ウォン（約38.9億円）の罰金を科し、6カ月間の部分的な営業停止処分を下していた。これに対しBithumbは規制当局を相手取って訴訟を起こしており、韓国の裁判所は5月、最終判決が出るまで制裁措置の執行を一時的に差し止めた。
また4月には、Bithumbがプロモーションイベント中の支払いミスにより誤って配布された7BTCを凍結するため、法的措置を講じたとも報じられている。システム入力エラーにより、取引所が韓国ウォンではなくビットコインをユーザーに配布したもので、大部分は回収されたものの、一部の受取人が返還を拒否したため、暫定的な差し押さえに踏み切ったとされる。
警察は現在、Bithumb本社などの捜索で押収した資料を精査しており、採用プロセスや関係者の認識について事情聴取を進める方針だ。
