コインベースがシンガポール新オフィス開設と約200名規模に増員へ
大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）は、シンガポールにおけるビジネスの拡大に伴い、現地の組織体制を大幅に増強する方針を明らかにした。世界的な人員削減を進める同社だが、アジア太平洋地域における中心地としてシンガポールへの投資を一段と加速させている。
Coinbaseは「One Raffles Quay」に新たなシンガポール拠点を開設した。これに伴い、今後18カ月（※2026年末まで）をかけて、現地オフィスの従業員数を現在の約150名から約200名へと約25％増員（約3分の1拡大）する計画で、現地ディレクターであるハッサン・アーメド（Hassan Ahmed）氏によると、主な募集職種は以下の通りとなっている。
・エンジニアリング
・カスタマーサービス
・リレーションシップマネジメント
・機関投資家向け営業
アジア太平洋の戦略的ハブとしての重要性
今回の増員計画は、同社が5月に発表した世界全体で約14％の人員を削るコスト削減策とは対照的な動きであり、アーメド氏はシンガポールを「信頼性の高い世界有数の金融ハブであり、最も急速に成長している市場」と位置付けている。同国での投資を推進する背景には、以下の強みがあります。
・明確かつ先進的なデジタル資産規制（主要決済機関ライセンスを2023年に取得済）
・事業に友好的な環境、優遇税制、容易な資金調達環境
・機関投資家からの需要高まりや資産のトークン化、24時間365日決済へのニーズ
また、現地のステーブルコイン「XSGD」への対応や、EDB（経済開発庁）との連携によるエンジニアリングハブ構築など、現地決済インフラや人材育成への貢献も積極的に進めている。
ブロックチェーンとAIの融合へ向けた展望
同社は今後の重点領域として、AI（人工知能）とブロックチェーン技術の統合を掲げている。
具体的には、AIエージェントへのステーブルコインウォレットの搭載や、ブロックチェーンによる取引履歴の透明性確保などを模索中だ。また社内業務（主に開発体制）へのAI導入も推進しているが、重要局面での判断は人間の監視下で行う方針を示している。
米国本社を取り巻く市場環境や法案動向による株価の変動はあるものの、コインベースは堅調な成長が見込まれるシンガポール市場に注力し続けている。
