EU議会、中銀デジタル通貨に関する調査を報告

EU議会、中銀デジタル通貨に関する調査を報告

20日、ECON(欧州議会経済金融委員会)によりフィンテックにおける競争問題に関する調査がされました。

今回の調査によると、中央銀行から発行するデジタル(電子)通貨が仮想通貨における競争政策の欠点を改めることができる可能性があるとのことです。

「”銀行の銀行”である「中央銀行」の許可が下りている仮想通貨ができれば、現在の仮想通貨市場は競争者数が増えることだろう」

今回の調査で、ビットコインのような仮想通貨は、金融政策、財政の安定など、経済部門全体に混乱の原因となる技術上かつ運用上のパラダイムとして言及されています。

仮想通貨以外の革新的な技術として、「人工知能(AI)やクラウドコンピューティング、生体認証、デジタルアイデンティティ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、レグテック、モノとインターネットを繋げる(IOT)、AR(拡張現実)」が挙げられます。

また、この調査によると、「クローズド型の仮想通貨システム」には管理する機関が必要であり、中央銀行は「認可された仮想通貨システム」を使い、既存の仮想通貨を「補充もしくは置き換え」を行う可能性があるとし、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)が仮想通貨のプール(マイニングを行う集団)に「仮想通貨市場の競争を再び形成するだろう」と提唱しています。

「仮想通貨市場における競争問題を解決するには、今までの政策では不十分であることが顕著に表れる可能性がある。中央銀行のデジタル(電子)通貨を使い、政府が直接参加することが改善方法として提案されうる」

運営の見解

運営の椎木
中央集権化された法定通貨が現状の通貨として資本主義が成り立っていますが、貧富の差は拡大し争いも絶えません。

今回の調査でBTCは運用上のパラダイムを起こすといっていますが、非分散型の新しい技術を手に入れたことによって、本当の意味で世界中の人が平等で素晴らしい文化を気づけるようなパラダイムを起こしてくれるのではないでしょうか。

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