米国証券取引委員会が仮想通貨取引所Coinbaseへの調査を開始

SECがCoinbaseのステーキング製品を調査へ

米国に本拠を置く大手仮想通貨取引所Coinbaseは、SEC(米国証券取引委員会)からさらに精査を受けており、現在は、トークンの上場プロセス、ステーキング プロセス、および利回りを生成する製品について調査されている事が分かった。

10億ドル(約1,332億円)の損失を明らかにした直近の四半期報告書で、Coinbaseはより多くの規制当局の精査を受けている。同取引所は、SECによって投資家が特定仮想通貨をロックすることで利回りを得られる「ステーキング製品」について調査していることを明らかにした。

より多くの規制を歓迎するCoinbase

Coinbaseは、証券であると考えられ、その権限に該当すると考えられる9つのトークンをリストするために取引所を調査していると規制機関が発表した後、SECからの厳しい批判にさらされている。

これは、同取引所がいかなる種類の証券もホストしていないと一貫して述べることで、同取引所と規制当局間の争点となっており、Coinbaseの法務担当者であるポール・グレワル(Paul Grewal)氏も、これらの主張を公式に否定している。2022年7月、SECは元コインベース製品マネージャーと 2 人の従業員をインサイダー取引の疑いで起訴。SECはDOJ(United States Department of Justice=米国司法省)とともに、保留中の仮想通貨の発表に関する機密情報を共有したとして、元従業員2人に対し、民事および刑事告発をしている。

SECによる精査が熱を帯びる中、Coinbase の ブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)CEO(最高経営責任者)は、仮想通貨の規制が強ければ強いほど、Coinbase にとっては有利になると述べ、規制強化を歓迎している。

同CEOは、仮想通貨の規制を悪いものとは見なしていないため、取引所は世界中の規制当局と会う用意があると述べている。

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