G7の金融リーダー、CBDC中央銀行のデジタル通貨の13原則を提示

G7がCBDCのガイドラインを提示

G7(Group of Seven)先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議は10月12日(水曜日)、中央銀行が発行するデジタル通貨は、金融と金融の安定に関する銀行の義務を果たす能力を「サポートし、害を及ぼさない」必要があり、厳格な基準も満たさなければならないと述べた。

CBDC(中央銀行のデジタル通貨)が発行された場合、現金を補完し、流動性のある安全な決済資産および決済システムのアンカーとして機能する可能性があると、G7諸国は水曜日の会議後に述べた。しかし、通貨は中央銀行の義務を侵害せず、ユーザーデータの保護に関するプライバシー、透明性、説明責任の厳格な基準を満たす方法で発行されなければならないとして、G&財務リーダー次のように述べた。

CBDC(中央銀行のデジタル通貨)は、透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスに対する長年の公約に基づいている必要があります。CBDCは国境を越えた支払いを強化する可能性がありますが、G7諸国は、「国際通貨および金融システムへの有害な波及効果を最小限に抑える責任を共有しています。


G7の提示するCBDCが満たすべき13原則

世界の中央銀行は、金融システムを近代化し、国内および国際的な支払いをスピードアップするために、独自のデジタル通貨を開発する取り組みを強化している。

10月14日(木曜日)、日本金融庁は、「リテール中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する公共政策上の原則(原題:Public Policy Principles for Retail Central Bank Digital Currencies[CBDCs])」がG7によって発表された事を発表した。同原則は、G7として、幅広い公共政策上の観点から、リテールCBDCの満たすべき13の原則がまとめられている。新たな形態の民間・公共マネーの登場とともに、国内および国際的な金融インフラを急速に再形成している今、リスク対応を優先事項に、デジタルイノベーションがいかにしてCBDCという形態で中央銀行マネーへのアクセスを維持し、その実用性を促進できるかを検討したものだ。

G7によってまとめられた13の原則は以下の通りである。

原則 1.通貨・金融システムの安定
原則 2. 法的・ガバナンスの枠組み
原則 3. データプライバシー
原則 4. オペレーショナル・レジリエンスとサイバーセキュリティ
原則 5. 競争
原則 6. 不正な金融
原則 7. 波及効果
原則 8. エネルギーと環境
原則 9. デジタル経済とイノベーション
原則 10. 金融包摂
原則 11. 公共部門との間の決済
原則 12. クロスボーダー機能
原則 13. 国際開発

これまで中国はデジタル通貨の発行に向けて世界の中でも群を抜いてリードしてきたが、G7中央銀行は、実験を進める中で、CBDCの発行に向けた共通基準を設定するため、開発より地盤づくりをメインに取り組んできただけに、共通基準が完成された後のG7の動きから目が離せない。

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