BNK釜山銀行が仮想通貨取引所へ銀協サービス提供計画
韓国の大手銀行の一つであるBNK（Busan Bank=釜山銀行）が、韓国内の競合他社との差別化を図るべく、仮想通貨取引所に銀行サービスを提供する計画を立てていることが明らかになった。
地元メディアBusan.comによると、BNK釜山銀行は、これらの金融機関が次の規制の中で仮想通貨取引所に対してどのように対処するかを調査している。同行は仮想通貨ビジネスにフラットなサービスを提供していることから、3月26日（金曜日）に公布予定の新法により、銀行は情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証を使用するように強制される。そのため、BNK釜山銀行のデジタル戦略部とマネーロンダリング防止部が、このようなシステムの仕組みを徹底的に調査し、今後サービスの提供をしていくとのことだ。
韓国内の仮想通貨取引所は、韓国主要銀行がすでに提供しているISMSシステムを介し、クライアントから本名と社会保障番号を収集する必要がある。
Bithumb（ビッサム）のような取引所は、そのようなシステムを実装するため、ソウルに本拠地を構える農協系銀行であるNH農協銀行（NH NonghyupBank）とすでに取り決めを持っている。また、韓国第3位の仮想通貨取引所Coinone（コインワン）、Upbit（アップビット）などの他の国内企業は、法律を遵守するために韓国の銀行との取引をすでに終了している。
法律を遵守するための中小規模の国内取引所の闘争
ISMSシステムの実装の難しさについては、業界全体で幅広い議論がある。
Bithumbのホ・ベクヨン（Heo Baek-young）CEO（最高経営責任者）は、韓国の仮想通貨取扱業者に対し、終末論的な予測を行っている。同氏は、中小企業がISMS認証要件を満たすのに「苦労」する可能性があると考えており、実際に幹部は、新しい規制を生き残る取引所は4〜7社しかないと考えている。ホ氏の発言は、ISMS認証コンプライアンスが中小規模の取引所にもたらすコストが高いという不満と一致しており、これがネックとなって今後韓国内の仮想通貨取引所の生き残り競争は一層難しくなるとみられている。
