コインシード（Coinseed）が詐欺罪で告発される
米国ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ニューヨーク市に本拠を構える仮想通貨取扱業者であるコインシード（Coinseed）社が、手数料を徴収し、無価値トークン販売を通じ、多数の投資家をだましたと主張し、2月17日付で閉鎖を求めて告発したことが分かった。
告発は、2017年12月に実施されたコインシードのCSDトークンのICO（Initial Coin offering=仮想通貨の新規発行資金調達）を中心に行われ、CSDトークンを200,000個販売することで、100,000ドル以上を調達したとみられる。NYAG（ニューヨーク州検事総長事務局）は、同トークンが会社のモバイルアプリケーションに対して「機能なし」であると主張。これらのトークンは取引プラットフォームを使用する必要がない、またはアカウントを管理する必要がないと述べています。また、コインシードがブローカーディーラーとして登録せずに仮想通貨取引をしたと述べている。
コインシードの誇張と経歴の偽り
ジェームズ司法長官は、マンハッタンのミッドタウンに本拠を置く会社の経営経験を誇張していると述べ、コインシードの最高経営責任者であるデルゲルダライ・ダヴァアサンブウ（Delgerdalai Davaasambuu）と元最高財務責任者のスフバット・ルカグヴァドルジ（Sukhbat Lkhagvadorj）を訴えた。投資家への賠償も求めているジェームズ氏によると、コインシードの詐欺は合計100万ドルを超えたと述べており、これらに対してダヴァアサンブウは次のように語っている。
訴訟は虚偽の告発でいっぱいだと100％確信している。スタートアップの仕組みの本質を非難しているのは非常に奇妙だ。
ジェームズ氏によると、両被告は現在ニューヨーク在住だが、ダバアサンブウは故郷のモンゴルに戻る意向を表明しており、声明で次のように非難した。
規制されていない不正な仮想通貨エンティティは、規模の大小にかかわらず、ニューヨークではもはや容認されません。実際、ほぼ3年間、CSDトークンはどこにもリストされていません。
裁判所の文書によると、ルカグヴァドルジは、実際に証券や商品を取引したことがなかったにもかかわらず、元ウォール街のトレーダーと偽っていたとのこと。同州は、コインシードがニューヨーク固有の詐欺防止法であるマーティン法に繰り返し違反しており、同社は未登録の証券をデジタルトークンの形で違法に販売し、経営陣について重大な不実表示を行っていると主張している。
NEXTMONEYの特集記事「取引所ビットフィネックスが、法定通貨の引出し手数料を3％に引き上げ！債務超過で取引所続行に赤信号か！？」で報じたように、Bitfinexによる一連のテザーの価格操作疑惑に始まり、ニューヨーク規制当局と長い戦いが繰り広げられてきた。ジェームズ司法長官は、これらの疑惑渦中の主人公である仮想通貨取引所ビットフィネックスとステーブルコイン発行者テザーに対する州の訴訟でマーティン法を発動した人物として知られる。
