ロシアで新仮想通貨法案が可決される
ロシアで仮想通貨に対する課税をどのようにするかについて国会で議論され、最初の読会で法案が承認されたことが分かった。可決された法案は、ビットコインのような仮想通貨を財産として認めており、仮想通貨取引による利益の非申告を犯罪と定めているとのこと。
国営通信社RIANovostiの報告によると、下院は水曜日に仮想通貨に関する法案を承認した。今法案は、数年前から作成されており、現在の連邦税法の改正が導入されており、ビットコインなどの仮想通貨を財産として認識し、仮想通貨取引による利益の非申告を犯罪化するというものだ。これには、同国の居住者と外国人、およびロシアに設立された地元および国際機関も含まれている。ロシアでは、NEXTMONEYの特集記事「ロシア裁判所：ビットコインは財産ではないため、100BTCを賠償金要求を却下」で報じたように、盗難されたビットコイン（Bitcoin/BTC）をめぐって財産として認識するかどうかの裁判が行われており、昨年7月に裁判所は「財産ではない」との判決が下されており、今回の法律はこれを覆す認識となっている。
ロシアではこれまでにも、「ロシア、無申告仮想通貨取引で懲役の可能性浮上」、「ロシア財務省、申告していない仮想通貨ウォレットに最高3年の懲役を提案」で報じたように、仮想通貨取引きを禁止する動きがみられていた。
新しい法律では、着信トランザクションと発信トランザクションの両方の合計金額が年間600,000ルーブル、約86万円を超えた場合、仮想通貨トランザクションを報告する要件が導入されている。この価格設定は仮想通貨の市場価格に基づいて計算されることになっているものの、詳細な価格搬出メカニズムについては説明されていない。
仮想通貨取引を非申告および申告遅延の場合
ロシアの新たな法律では、仮想通貨取引きの申告遅延または虚偽の情報を申告したり、申告遅延の場合、着信または発信のいずれかのトランザクションの1つのセットの合計金額の最大の10%の調整対象となるという。
この文書には、税金の未払いまたは過少支払いが発生した場合の未払いの税金の40%の罰金も含まれている。長期的なビットコイン保有者にとって、より前向きな点であるのが、仮想通貨を所有することは非課税という点だ。これは、取引しないことを条件にしているが、トランザクションを監視する正確なメカニズムも明確ではないという不透明さも残されている。
法案に提出されている添付資料によると、新しい法律では脱税やマネーロンダリング、その他の違法行為に取り組むことを目的として新たな法律が施行されると明記されている。なお、提出されt書類の修正については、2021年3月18日までに提出する必要があると定められている。
1月に施行されるデジタルファイナンスに関する別の法律（地域住民による暗号通貨での支払いの禁止）にもかかわらず、ロシアの法的枠組みは、「仮想通貨」や「デジタル資産」などの用語の明確な定義の欠如に依然として苦しんでおり、ロシアの仮想通貨規制をさらに複雑にしテイルとの私的の声も上がっている。
