ロシア財務省、申告していない仮想通貨ウォレットに最高3年の懲役を提案

ロシア財務省、申告していない仮想通貨ウォレットに最高3年の懲役を提案

ロシア財務省(Minfin)が、法律改正によって仮想通貨ウォレットに関する厳格な措置を導入する準備を進めていることが、地元紙の報道で明らかになった。

以前までのデジタル金融資産関連法(On Digital Financial Assets：DFA)では、ビットコインなど仮想通貨の購入者に高額の罰金または最大7年の刑期を渡される可能性や、デジタル通貨に税を導入するために、デジタル通貨を資産として認識する新しい改正案が提案されるなどしていた。

そして今回提案されている規制については、ウォレットの売上高が年間100,000ルーブル(約1,300ドル)を超える場合、ウォレットアドレスとその取引履歴をロシアの税務当局に報告しなければならず、ウォレットアドレスとその取引履歴をロシアの税務当局に報告されない場合、最大3年以下の懲役等の罰則が科せられるという、厳格な措置が導入されるようだ。

今回のウォレットに関する規制の準備は、ロシアでの暗号取引を禁止する以前の試みに続くものであり、この新しい規制準備は2021年1月に施行されるという。ロシア財務省によると、暗号通貨は脱税やマネーロンダリングに最も頻繁に使用されていると主張しているため、今回の法律改正は、交換業者を介さない相対取引者への対処や国が、仮想通貨関連の違法行為や犯罪を抑制するのに役立つ事になる。

先日、ロシアの厳しい暗号法のなか、ロシアで取引アプリを立ち上げたHuobi(フォビ)だったが、今後の法律改正によって、取引所Huobiがロシア市場に手を差し伸べることを妨げられるかどうかは、定かではない状況が続いている。