インド、仮想通貨の法的枠組みを提案
インドで初となる、BuyUcoin(バイユーコイン)率いるすべてのインドの仮想通貨取扱い業などに関連する企業関係者が集まり、インドで仮想通貨を規制する最初のフレームワークを提案した。
インドでは、2度目となる仮想通貨禁止の噂が再び再燃する中、仮想通貨の合法性に関する新たな議論が始まっており、現在、国内で仮想通貨を規制するために、明確に定義されたフレームワークを用意していると現地メディアが報じている。この提案は、一部の人が仮想通貨の違法取引をもたらすと警告し、“全面禁止の回避”を望んでいる。インドの最高裁判所は、仮想通貨関連の取引に対するRBI(Reserve Bank of India=インド準備銀行)による禁止に反対する判決で、このフレームワークの作成を推奨した。
仮想通貨コミュニティの利害関係者の支援を受けたBuyUcoinは、フレームワークの議論をさらにレベルアップさせ、コミュニティ主導のルールや命題に加え、実装方法のセットで構成されるドラフトを用意した。BuyUcoinのCEO(最高経営者)兼創設者であるのシヴァム・タクラ(Shivam Thakral)氏は次のように主張している。
これは、仮想通貨を大衆がアクセスできるようにするための長い旅の最初の第一歩です。サンドボックスのこのドラフトは、仮想通貨専門家や業界の内部関係者からの情報に基づいて推進されます。これは、政府が法律を制定するのを助けるだけでなく、新興企業や新興の起業家がこの盛んな業界に参入するように導きます。インドの仮想通貨を規制するフレームワークを開発し、「インドのすべての仮想通貨利害関係者」の支持を得ている。
インド経済はコロナウイルスの世界的影響に取り組み続けてきたが、仮想通貨業界は、仮想通貨を扱う銀行に対する中央銀行の禁止を支持したSCの判決後のシナリオでは予測できない成長率で浮上している。
クアンタムエコノミクス(Quantum Economics)およびフォーブス(Forbes)のシニアコントリビューターのバイスプレジデントであるチャールズボバード(Charles Bovaird)氏は「インド当局にロビー活動を行うことで、業界の参加者は、必要な仮想通貨規制を実施できる」と述べている。
現在DeFiスタートアップを率いるマドゥ・ナヤカンカプパム(Madhu Nayakkankuppam、元ゴールドマンサックス・マネージングディレクター)氏は、次のように述べている。
誤用を防ぐためにテクノロジーを規制することであり、イノベーションを抑制したり、並行経済を促進したりすることを全面的に禁止することではありません。
利害関係者とは？
BuyUcoinのシヴァム・タクラCEOの述べている“インドのすべての仮想通貨利害関係者”とは誰なのか。現地メディアでもどの利害関係者がフレームワーク(10月2日に正式にリリースされるサンドボックス)の開発に協力したかはまだ明らかになっていない。
ユーザー数が35万人を超え、数十億ドルのトランザクションを処理するBuyUCoinは、フレームワークをコミュニティ主導のルールや命題、実装方法のドラフトセットとして説明している。なお、ここで述べられているフレームワークはインド政府に提示されるとのことだ。
タクラCEOのコメントにある利害関係者とは別として、インドのブロックチェーンに焦点を当てた法律事務所Crypto Kanoonも、仮想通貨禁止を目指しているとメディアが報じている。共同創設者のカシフ・ラザ(Kashif Raza)氏は、Twitter上で次のように指摘している。
商品の規制には50年を要した。政府はこの誤りを繰り返すべきではない。正しい方向への最初のステップは、仮想通貨を商品として規制することだ。法的枠組みを思い付くまでに時間がかかるほど、過去にさかのぼって、マフィアに不正な活動をするためのアクセス権を与えることになります。この50年間、商品取引は禁止後も止まらなかった。
