中国人民銀行、2都市で独自デジタル通貨をテスト｜国営商業銀行、通信大手と提携
中国の中央銀行である中国人民銀行（PBOC）は、深センと蘇州の都市で、待望のデジタル通貨電子決済のテストしようとしていることが明らかになった。報告書によると、PBOCにはテストを展開する国営企業には4つの商業銀行と3つの通信大手があり、パイロットプログラムに近い人物を引用して、中央銀行がこれらの商業銀行間でテストを開始し、独自の実施戦略を考案するという。
このパイロットプログラムは、輸送、教育、商業、医療などの産業に焦点を当てる見込みであり、一部の銀行は、組み込みのデジタルウォレットを備えたSIMカードを開発するために通信会社と協力したいと考えている。また計画は、深センのパイロットプログラムは2つのフェーズで実行される予定であり、今年末の小規模なテスト期間の後、デジタル通貨/電子決済システム（DC / EP）は2020年に市内で広く推進されることを望んでいるとのこと。
2都市でデジタル通貨をテスト
一方、レポートでは蘇州市でも同様のことが計画されており、11月に、PBOCに支援されたフィンテック企業が蘇州でブロックチェーンと暗号化の専門家を探していたことが報告されている。また、PBOCのデジタル通貨研究所によって設立されたフィンテック企業は、DC / EPの研究開発と、新しい通貨のテストのサポートを担当していると言われている。
新しいDC / EPモデルでは、商業銀行はまず人民元準備金を預け入れてPBOCからデジタル通貨を取得することが必要になり、現在、ユーザーと企業はデジタルバンクでデジタルバンキングに登録できるとのこと。
デジタル通貨の発行を主導したい国は中国だけではなく、先週、フランスの中央銀行は、2020年にデジタル通貨のテストを行うという国の意向を発表している。中国やフランスのデジタル通貨計画のみならず、今後ますます多くの国家が国家主体のデジタル通貨の開発を計画していくことになるだろう。
