期限付き停止では不十分と主張 デジタルドル論争が再燃
米国の共和党議員グループが、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発を恒久的に禁止するよう求め、上院で審議が進む住宅関連法案を巡り圧力を強めている。
議員らは、期限付きの禁止措置では国民を十分に守れないと主張し、連邦準備制度理事会によるCBDCの検討そのものを完全に封じるべきだと訴えている。発端となったのは、上院銀行・住宅・都市問題委員会が発表した300ページにおよぶ「21世紀住宅への道法案」で、同法案には、FRB（連邦準備制度理事会）によるCBDCの発行を2031年12月31日まで禁止する修正条項が盛り込まれている。
これに対し、マイケル・クラウド（Michael Cloud）下院議員と28人の同僚議員は、マイク・ジョンソン（Mike Johnson）下院議長およびジョン・スーン（John Thune）上院多数党院内総務に書簡を送付し、「中央銀行デジタル通貨の禁止は恒久的であるべきだ」と主張した。議員らは、CBDCがFRBに国民の資金に対する広範な支配権を与え、政府による民間金融活動の監視につながると警告している。
I’m proud to sign onto a letter urging House and Senate leadership to permanently ban a Central Bank Digital Currency (CBDC).
Americans deserve financial freedom, not government-controlled money.
🧵THREAD: pic.twitter.com/RXRhrJtn40
— Rep. Ralph Norman (@RepRalphNorman) March 7, 2026
下院と上院の指導部に対し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の永久禁止を求める書簡に署名できたことを誇りに思います。アメリカ国民は、政府によって管理される通貨ではなく、金融の自由に値するのです。
ラルフ・ノーマン（Ralph Norman）下院議員は3月7日のX投稿で、CBDCが導入されれば政府が取引を追跡し、国民の資金の使途を監視できるようになると述べた。同議員はこれを「権限の逸脱」と表現し、選挙で選ばれていない機関に前例のない権力を与えることになると批判した。
恒久禁止を巡る法案攻防と立法戦略
今回の動きは、トム・エマー（Tom Emmer）下院議員が2025年6月に提出した通称HR1919と呼ばれるCBDC監視反対州法案とも密接に関連している。
同法案は7月17日に下院を通過したが、上院では停滞している。議員らは、住宅法案に含まれるCBDC条項はHR1919の内容を弱めたものにあたると指摘している。テッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員も、「21世紀住宅への道法案」に盛り込まれたCBDC禁止の期限条項を削除し、恒久的な禁止とする修正案を提出した。アンナ・パウリナ・ルナ（Anna Paulina Luna）下院議員も、一時的な禁止では不十分だとし、恒久禁止が実現しなければ法案が下院に送付された際に立法上の対立が生じる可能性があると述べている。
一方で、CBDCの支持者は、金融包摂の拡大や取引速度の向上、コスト削減といった利点を強調している。現在、世界100以上の中央銀行がCBDCを研究しているとされるが、完全に機能するCBDCを導入しているのは11カ国にとどまる。
デジタルドルを巡る論争は、単独の永久禁止法案を採択するのか、住宅法案の条項を書き直すのかという立法判断に委ねられている。今回の書簡は、CBDCを巡る議会内の対立が一層激化していることを浮き彫りにしている。
