東南アジア3カ国の中央銀行が協力、デジタルマネーの相互運用性と決済の共通枠組みを構築
MAS（シンガポール金融管理局）は2026年10月23日（金曜日）、BNM（マレーシア中央銀行）と BOT（タイ中央銀行）が、国境を越えたデジタルマネー決済を推進する政策立案者メンバーBLOOMに参加したと発表した。
3機関は業界関係者と連携し、規制されたステーブルコインやトークン化された預金を国境を越えて利用するための共通のアプローチを開発する。BLOOM（Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency）は2025年10月に発足した官民イニシアチブで、政策立案者、金融機関、決済ネットワーク、テクノロジープロバイダーが協力し、国境を越えた金融活動におけるデジタルマネーの利用を促進する。今回の参加により、MAS、BNM、BOTはそれぞれの管轄区域の業界関係者と連携し、異なる機関やネットワーク、管轄区域間でデジタルマネーを受け入れ、交換、決済する方法について共通のアプローチを開発していく。
業界側でもマスターカード（Mastercard）、ビザ（VISA）、リップル（Ripple）、メイバンク（Maybank）、世界銀行グループ（World Bank Group）など9組織が新たに加わり、参加企業・組織は24に拡大した。既存メンバーにはサークル（Circle）、コインベース（Coinbase）、DBS、JPモルガン（JPMorgan）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）などが名を連ねる。
新規参加のメイバンクは、BNMが進めるリンギット（マレーシアの法定通貨）建てステーブルコインとトークン化された預金による3つの決済試験のうち、1つを主導している。一方、タイのカシコン銀行（Kasikornbank）はBOTに先立ってBLOOMに参加しており、両国の金融機関もすでに取り組みを進めていた。
異なる決済システムの連携と安全対策を検証、導入負担の軽減へ
BLOOMが重点を置くのは、国境を越えたデジタルマネーの利用を支える3つの分野だ。
まず「法域をまたいだ受諾と決済」では、金融機関が異なる国の取引相手とどのように契約を結び、デジタルマネーを受け入れて決済するかを検証する。続く「デジタルマネーの仕組み間の相互運用性」では、異なるネットワークやインフラを連携させる技術的・運用上の方法を探る。さらに「プログラム可能な制御」では、本人確認や制裁対象者のスクリーニング、取引制限などを通じ、国境を越えた決済に必要な安全対策を検討する。
MASは、こうした取り組みによって金融機関が取引相手や市場ごとに個別の取り決めを設ける負担を減らし、実施コストの削減と市場投入までの時間短縮につなげる方針だ。実際にBLOOMでは、リップルがUnloq（アンロック）と連携し、米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを用いた貿易決済を試験している。
BNMのアズナン・ビン・アブドゥル・アジズ（Aznan bin Abdul Aziz）副総裁は、複数のデジタルマネーを使った摩擦のない国境を越えた決済が現実に近づいていると評価した。一方、BOTのダラニー・サエジュ（Daranee Saeju）副総裁は、国境を越えた決済や金融機関間のホールセール決済を念頭に、トークン化された通貨に対する規制のあり方を検討していく考えを示した。
