DFSAの認可を取得、中東・北アフリカ市場への事業拡大を本格化
米国の投資プラットフォームRobinhood Marketsが、DFSA（ドバイ金融サービス機構）から中東地域で個人投資家向けサービスを展開する認可取得を発表した。
Robinhood is landing in Dubai’s premier financial hub! 🇦🇪 The region has quickly become one of the world’s most dynamic centers for financial innovation, driven by a growing wave of retail investors. Establishing our presence in the DIFC is a major milestone in our mission to increase financial ownership globally and build the world’s leading financial ecosystem. https://t.co/dE1d7qEnPw
— Johann Kerbrat (@JohannKerbrat) October 22, 2026
ロビンフッドがドバイの主要金融ハブに上陸します！
この地域は、小売投資家の急増する波によって推進され、世界で最もダイナミックな金融イノベーションの中心地の一つに急速に成長しました。
DIFCでの拠点設立は、世界的な金融所有権を拡大し、世界をリードする金融エコシステムを構築するという…
2027年には、DIFC（ドバイ国際金融センター）を拠点に、中東地域で仮想通貨や株式、ETF（上場投資信託）などを取り扱う個人投資家向け投資プラットフォームの展開を計画している。今回の認可は株式、仮想通貨、ETF、投資トークンなど、DFSAが承認した10種類の資産クラスすべてを対象とし、同社は取引および保管サービスの提供を計画している。
DFSAの公開登録簿によると、ライセンスは7月20日に付与されており、登録簿には先物やオプションなどのアレンジメント許可が記載されており、取引執行と保管業務はグループ内の他の事業体を通じて行われる可能性がある。地域本部はDIFCに設置され、Robinhood MENAのサラ・カドゥーラ（Salah Kaddoura）社長が現地チームを統括。同社のヴラド・テネフ（Vlad Tenev）CEO（最高経営責任者）は、DIFCを世界で最も重要な金融ハブの一つと評価し、今回の進出が世界中の誰もが高品質の金融資産を所有できるグローバルプラットフォームの構築につながると述べた。
サービス開始は2027年を予定しているが、具体的な開始日や対象国、提供する仮想通貨の銘柄などは明らかにされていない。
国際展開を加速するRobinhood、ドバイでは競争も激化
Robinhoodは2024年に英国へ進出し、昨年にはEU（欧州連合）で本格的に事業を開始した。さらに4月にはシンガポールで証券仲介サービスの原則承認を取得し、6月にはカナダの仮想通貨プラットフォームWonderFi（ワンダーファイ）の買収を完了した。
同社によると、米国外の顧客数は100万人を超え、7月時点では38カ国で約2,800万人の顧客を抱えている。一方、ドバイでは仮想通貨取引所や証券会社の参入が進んでいる。DIFCには2026年3月31日時点で72社の認可証券会社が登録され、eToro（イートロ）やInteractive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）なども事業を展開している。
仮想通貨分野では、Kraken（クラーケン）が10月12日にドバイのVARA（仮想資産規制庁）から完全な承認を取得し、UAE（アラブ首長国連邦）でのサービス開始に向けて準備を進めている。Bybit（バイビット）も現物取引サービスに関するVARAのライセンスを取得した。Krakenはトークン化された株式であるxStocks（エックス・ストックス）の提供も予定しており、仮想通貨や投資トークンを取り扱うRobinhoodと直接競合することになる。
