GENIUS法に基づく連邦規則が確定、準備金や償還の基準を整備
OCC（米国通貨監督庁）は2026年10月21日（水曜日）、決済用ステーブルコイン発行者を対象とするGENIUS法の最終規則を発表した。
.@USComptroller Jonathan V. Gould: Today’s final rule advances @POTUS Trump’s and @SecScottBessent’s vision for American leadership in digital assets. We are providing a clear, practical framework for payment stablecoin innovation, with strong standards for reserve backing, redemption, and risk management. The OCC is drawing on its longstanding supervisory expertise to support responsible growth and innovation for this new industry. https://t.co/IWuIHnQQ0f
— OCC (@USOCC) October 21, 2026
USComptroller ジョナサン・V・グールド：今日の最終規則は、POTUS トランプと
Secのデジタル資産におけるアメリカのリーダーシップのビジョンを推進します。私たちは、準備金の裏付け、償還、リスク管理…
準備金や償還、保管、リスク管理などの連邦基準を定め、2027年1月18日に発効する。今回の最終規則は、2025年7月に成立したGENIUS法を実施するもので、OCCの管轄下にある認可済みの決済用ステーブルコイン発行者や外国の決済用ステーブルコイン発行者、OCCの監督下にある事業体による特定の保管業務を対象とする。
規則の大部分は新設の「12 CFR Part 15」に盛り込まれ、準備資産、償還手続き、リスク管理、監査・報告、保管、申請・承認、資本要件などを規定する。州認定発行者が連邦の監督枠組みに移行する手続きや、外国発行者に対する検査についても定めた。
2月に公表した規則案からは、準備金管理に関する一部の制限が緩和された。準備資産の加重平均満期を20日とする制限が撤廃され、発行者はより長期の米国債を保有できる。また、発行済みステーブルコインが1対1で裏付けられていれば、余剰準備金を毎月ではなく、いつでも引き出せるようになった。
一方、償還請求が急増した際に期限を延長できる条項は削除された。1日の償還請求が発行残高の10%を超えた場合、発行者は24時間以内にOCCへ通知する必要がある。
なお、銀行秘密法、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、制裁措置に関する要件は今回の対象に含まれず、財務省と連携して別途規則が策定される予定だ。
第三者報酬の違反推定を撤廃、施行前の申請には猶予措置も
最終規則では、ステーブルコインの保有に対する報酬制度の扱いも見直された。GENIUS法は発行者が保有者へ利息や利回りを支払うことを禁止しているが、取引所など第三者が提供する報酬については議論が続いている。
当初の規則案では、発行者と第三者の特定の取り決めを禁止措置への違反と推定する規定が設けられていた。しかし、最終規則ではこの推定を撤廃し、個別の事例ごとに審査する方針に変更した。
銀行業界は、第三者による報酬が銀行預金の流出や融資の弱体化につながると懸念していた。一方、OCCは市場の動向を見ながら必要に応じて対応するとし、禁止措置を明らかに回避する行為には対処できるとの立場を示している。
GENIUS法と最終規則は2027年1月18日に発効する。同日以降、米国で決済用ステーブルコインを発行するには原則として認可を受けた発行者となる必要があり、同法に違反した場合は刑事罰が科される。
ただし、同日より前にOCCへ実質的に完成した申請書を提出している発行者は、2027年1月18日から最長12カ月間、法律または規則の要件について免除を申請できる。OCCは、既存事業者の活動を継続させ、市場の混乱を抑えるための措置と説明している。
