トークン化株式の取引計画に企業側が反発、異議申し立てが9社から16社に拡大
仮想通貨取引所OKXとICE（Intercontinental Exchange：インターコンチネンタル取引所）が計画するトークン化株式プラットフォームに対し、米国の上場企業16社が異議を申し立てた。
マイクロソフト（Microsoft）やアルファベット（Alphabet）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）などが新たに加わり、企業側の慎重な姿勢が鮮明になっている。
大手7社が新たに異議申し立て、価格形成や流動性への懸念も
OKXとICEが設立した合弁会社OKXICEは、2026年10月19日（月曜日）に更新した公開通知で、自社株のトークン化株式取引に異議を申し立てた企業が16社に達したことを明らかにした。
新たに加わったのは、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、クアルコム（Qualcomm）、キャタピラー（Caterpillar）、マクドナルド（MacDonald）、ウェスタンデジタル（Western Digital）の7社。10月15日時点の9社から大幅に増加し、先行するブロードコム（Broadcom）、コアウィーブ（CoreWeave）、ベライゾン（Verizon）などに続く形となった。
今回追加された企業の異議申し立てについて、公開通知には具体的な理由が記されていない。一方、先行して異議を唱えたアプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics）は、トークン化が株価や流動性、価格変動に与える影響は不明だと説明。投資家が同社の関与する商品だと誤認する可能性も懸念している。
ナスダックも、リアルタイムで最良価格を表示せず、統合取引情報に報告しないプラットフォームでの自社株取引を望まないとして、対象からの除外を求めている。
30日間の異議申し立て制度を活用、OKXICE側は静観姿勢を強調
OKXICEは、SEC（米国証券取引委員会）が9月17日に発令したイノベーション免除措置の下で、トークン化された米国上場株を取引する計画だ。この措置では、一定の条件を満たす許可制のオンチェーンプラットフォームについて、取引所登録なしでの取引が認められる。
第三者が企業の株式をトークン化する場合、取引開始の少なくとも30日前までに発行企業への通知が必要となる。企業はその期間内に書面で異議を申し立てることで、通知したプラットフォームでの自社株の取り扱いを阻止できる仕組みだ。
一方、OKXICEの共同議長で元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は、今回の通知について「異議申し立てではない」との見解を示した。同氏は、企業が新たな市場への参加を急がず、他社の動向を見極めようとするのは想定内であり、こうした企業は今後さらに増えるとみている。
OKXICEは、OKXのブロックチェーン「X Layer」上で許可制のUniswap v4流動性プールを運営し、24時間365日の株式取引を提供する予定だ。決済にはUSDC、USDT、USDGのステーブルコインを使用する。
プラットフォームはまだ稼働しておらず、開始日も未定だ。企業側による異議申し立てが相次ぐなか、計画されている銘柄の取り扱いやサービス開始に向けた動向が焦点となる。
