ウクライナが欧州議会で採用されたMiCA法を採用へ
ウクライナは欧州議会で承認されたMiCA法（仮想通貨市場規則）を実施する意向であり、政府はすでにその方向で動いていますが、税務署は仮想通貨取引から生じる所得の課税に関して明確な見解を発表したことが明らかになった。
ウクライナ税務委員会の副委員長であるヤロスラフ・ジェレズニャク（Yaroslav Zheleznyak）氏は4月20日（木曜日）、自身のテレグラムチャンネルを通じて発表。MiCAの特定の条項を実施するために国家証券・株式市場委員会（NKCPFR）やその他の規制機関と協力し、それによってウクライナで仮想通貨を合法化すると発表した事をCointelegraphが報じている。
仮想通貨の導入における地域のリーダーであるウクライナは、仮想通貨規制における世界のリーダーであるEU（欧州連合）の足跡をたどることを計画しており、キエフの声明は、ウクライナ当局がEUの新しい規範を自国の法的枠組みに取り入れるつもりであることを示している。
MiCA採用は新興企業支援と市場シェア拡大の可能性に期待
欧州議員らは20日、MiCA（仮想通貨市場）法の最終承認をしており、これは、仮想通貨空間を規制する世界初の包括的な試みとされ、仮想通貨サービスプロバイダーのライセンスや投資家保護の仕組みが導入されている。
NSSMC（National Securities and Stock. Market Commission：ウクライナ証券市場委員会）のメンバーであるユリー・ボイコ（Yuriy Boyko）氏は次のようにコメントしている。
これは本当に歴史的な出来事であり、ウクライナはこの規制を国内法に導入する最初の国の1つになると確信しています。
MiCAの採用は、EU内の新興企業を支援し、規制のない競合他社に比べ市場シェアを拡大する可能性があると期待されており、欧州議会がこの法案を最近承認したことは、欧州連合内の仮想通貨産業にとって重要なマイルストーンとなると期待されている。MiCAは、仮想通貨の送金を追跡するための欧州連合初の法律で、マネーロンダリング（資金洗浄）の抑止、標準的な監督の確立、消費者保護のガイドラインを提供することを目的としている。また、この法律は、仮想通貨送金を従来の金融ですでに適用されているトラベルルールの対象としている。ボイコ氏は、この規制を実現するための規定案はほぼ出来上がっており、関係者は間もなく主要な利害関係者との協議を開始する予定だとも述べたうえで、次のように語っている。
NSSMCは、パートナーとともに、ウクライナにおける仮想通貨市場の立ち上げに積極的に取り組んでおり、MiCA規制がその基礎となりました。NSSMCの同僚とともに、仮想通貨がウクライナでも合法となるよう、MiCAの規定の一部の実施にすでに取り組んでいます。
規制策定への期待感
EU加盟候補国であるウクライナの議員らは、2021年9月に仮想通貨に関する法律案を初めて採択したが、ヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領が法案を差し戻し、彼の勧告に従って修正し、2022年2月に再び可決した後に署名して法律化された。
この法案は、ヴェルクホフナ・ラダの下院議員が税法の関連改正を承認した後に発効される予定であり。ウクライナのヤロスラフ・ジェレズニャク（Yaroslav Zheleznyak）議員は、テレグラムでこの規制策定への期待感を表明。ウクライナでは仮想通貨税制はまだ導入されていないが、国家税務局リヴィウ事務所はこの問題を自らの手で解決し、個人に対する仮想通貨関連所得の課税を明確化。個人が仮想通貨の販売から受け取った所得は、年間の課税所得総額に含まれると、同地方税務局は説明。仮想通貨大手企業は、EUの新規制に完全に準拠するため、今後12～18カ月にわたって事業運営を修正する用意がある。
