米SEC、スマートコントラクト監視ツールの購入を検討中

SECが監視ツールを検討

SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)が、スマートコントラクトの監視に役立つブロックチェーンフォレンジックツールの購入を検討していることが海外メディアの報道で分かった。先月30日、エージェンシーは、8月13日までにソフトウエア会社に製品企画などの提案を提出するよう求める要請を発表した。

このツールは、スマートコントラクトコードを監視し、DeFi(分散型金融)エコシステムに注目する方法として効果的に機能するものである。SECは契約に際してリスクを監視し、コンプライアンスを改善し、デジタル資産に関する委員会のポリシーに通知するための取り組みの評価する目的で導入を検討している。そのため、トークンの販売仕様、購入と販売の制限、ホワイトリストまたはブラックリストのアドレス、権限管理などの「スマート契約ロジックを分析」できるツールを探していると述べている。また、管理者キーを使用して実行された契約の変更を特定しようとしていることも明かしている。

SECによる今回の募集で、提案を提出する事業者に対する資格は必須ではないことが記載されている。SEC側は、分散型台帳技術スマートコントラクト分析ツールを調達して、ブロックチェーンやその他の分散型台帳内のコードを分析および詳細化するツールが機能の1つになることを期待して提案を募集しており、期限は8月13日(03:00 pm EDT)とのこと。

スマートコントラクト分析ツールについては、バグ報奨金レポートを含む、特定されたセキュリティ問題または脆弱性の詳細が分析可能なこと、機能、変更の契約を比較分析し、あらゆるSEC物理オフィスの場所からのアクセスをサポートするものであり、選択した数の直接ユーザーと、すべての企業全体のデータ共有をサポートするものとしている。

SECは、IRS(Internal Revenue Service=アメリカ合衆国内国歳入庁)がブロックチェーントレースソフトウエアを活用するためにCoinbaseと契約を結んだ数週間後にブロックチェーンフォレンジックツールのオンボードへの移行を開始する要諦とのこと。当時、IRSは、Coinbase Analyticsが「強化された法執行機関の機密機能」を提供すると公開されたドキュメントで述べていた。

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