コカ・コーラ社がサプライチェーンの効率化を図る
アメリカに拠点を構える国内最大の飲料メーカーであるコカ・コーラが、飲料会社のサプライチェーン全体の効率を高めるためにブロックチェーンの使用拡大計画を発表した。
アメリカ最大のコカ・コーラボトラーズ(Coca-Cola bottling company)のパートナー企業であるCONA(Coke One North America：コークワンノースアメリカ)が、ベースラインプロトコル(Baseline Protocol=情報秘匿を守りながら他社と情報共有を可能にする技術)を使用し、組織間のサプライチェーントランザクションの透明性を高める事を目的に動きはじめた。
同プロジェクトでは、CONAが分散型台帳技術(DLT：Distributed Ledger Techonology)企業とベースラインプロトコルの創設メンバーであるUnibright and Provide社と提携し、「コカ・コーラボトリングハーバー(Coca-Cola Bottling Harbor)」を設立する。これにより、内部のボトルメーカーと原材料の缶やボトルを供給する原材料ベンダーといった外部メーカー間の取引を合理化できるという。
コカ・コーラボトラーがブロックチェーン採用を拡大
UNIBRIGHT公式ブログより画像引用
8月3日、ユニブライト社は、CONAのブロックチェーンテクノロジーの使用をサプライチェーン全体に拡大する計画を発表した。
この発表で、北米最大の2のコカ・コーラボトラー社が昨年、Hyperledger Fabricベースのブロックチェーンプラットフォームを内部サプライチェーン管理に使用し始め、ボトラーの複雑なサプライチェーンの「透明性と効率性」が向上したと述べている。
新しいプロジェクトでは、CONAがブロックチェーン技術の使用を内部ネットワークを超えて拡大し、缶やボトルを配布する原材料企業などの外部サプライヤーを組み込む予定だ。今回の発表で、改ざんできないデータの記録と「組織間の複雑なビジネスプロセスの自動化」を促進することに加えて、ベースラインプロトコルをアセットトークンとDeFi(分散型金融)のユースケースに展開できることを示している。
データは、イーサリアム(Ethereum/ETH)ブロックチェーン上にて、CONAの「統合されたプライベートな分散統合ネットワーク」が作成される。一般化されたゼロ知識回路を拡張して標準化されたビジネスプロセスに適用する方法として、すべての関係者が信頼できる最新バージョンに同意することを保証することで、発注書、販売注文、配送、入庫などの商業文書（バージョン管理）がどのように調整でき、問題を排除できるかを重点的に見ていくとしている。
特定の買い手と供給者の関係の有効性を検証するなど、微妙なビジネスルールを適用するためにアプリケーション固有の回路を確立する方法と、ベースラインプロセス内で請求書をトークン化する方法、さらには既存のHyperledgerベースの実装がベースラインプロトコルをどのように拡張、拡張、統合できるかなども見ていくという。
Cosenelegraphに対して、ConsenSys開発者でありベースラインプロトコルの共同創設者であるジョン・ウォルパート(John Wolpert)氏は、ベースライニングを「公開されているEthereum Mainnetを使用して、さまざまなレコードと記録システム間の一貫性を維持する手法」と説明している。
このベースライニングでは、メインネットを「ミドルウエア」として使用し、データの信頼性を検証する一方、ゼロ知識証明を使用して、他のネットワーク参加者がプロトコルに関与するエンティティのデータにアクセスできないようにするとしている。また、ベースラインプロトコルについては、Microsoft、Ernst&Young、およびConsenSysによって今年3月に開始されている
なお、これら最初の結果については2020年第4四半期に発表される予定だ。
