BCBブロックチェーンとフィリピン科学技術省が、スマートシティ構築に向けて連携

BCBブロックチェーンとフィリピン科学技術省が、スマートシティ構築に向けて連携

シンガポールに拠点を置くブロックチェーン開発会社BCBブロックチェーンが、フィリピン科学技術局(DOST)の支部と地方都市のスマートシティの開発を支援するための覚書(MoA)に署名した。署名式は、第3回ナショナル・テクノロジー・ビジネス・インキュベーター・サミットで行われ、同社はITや環境技術といった先端技術を駆使して街全体の電力の有効活用を図る環境配慮型都市の構築に向け、同局に30万ドルを寄付した。

覚書で合意し設立した共同イニシアチブは、スマートシティのプロジェクトとアプリケーションの開発に力を入れている地元のスタートアップの開発を促進することを目的としている。さらに、BCBブロックチェーンは、様々な地元の教育機関と連携して研究開発・プロモーション活動・ハッカソンなどの共同作業を行い、スマートシティやブロックチェーン開発を手掛けるプロジェクトに専門知識を提供すると説明している。

また、プロジェクトには、アダムソン大学やフィリピン工科大学、カラガ州立大学など複数の高等学術機関が含まれている。今回の提携について、BCBブロックチェーンCEOのダグラスガン氏は、覚書調印を次のように述べている。

「DOST、大学などにBCBブロックチェーンのリソースと技術知識を提供することで、双方がスマートシティ向けのアプリケーションとプロジェクトの設計、開発の分野での能力を深められると期待している。実践的なワークショップ、資金、資料、技術サポートへのアクセスをガイドし、提供する。」

フィリピンの情報通信技術局は今夏、米国に拠点を置くブロックチェーン企業のモンスーン・ブロックチェーン・ストレージと覚書を交わした。同社は、ブロックチェーンコンサルタント及びDICTのアドバイザーとして、フィリピンのブロックチェーン実装戦略における利益や社会経済に関するコストなどのサービスを提供することを開始している。

その間、フィリピン上院議員のグレース・ポーは、地方議員が金融技術(フィンテック)規制に関連した法案を通過させてはいけないと警告している。

「議員のほとんどの人にとって、フィンテックは異質なことだが、実際には、一部の人々はオンライン融資を通じて利用している。一方で、適切な情報と教育がないがために、人々の多くは実際に被害を受けている」

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