ロシアで未申告仮想通貨取引きが厳罰化へ
地元紙の報道によると、更新された法案はそれほど厳格ではないが、ロシア国民は仮想通貨の保有を宣言しない場合、最長で3年間投獄される可能性が浮上している。
ロシアの報道機関RBCGroupは、国民が4,500万ルーブル(約6,100万円)以上の仮想通貨を保有していることを税務当局に申告しなかった場合、最大で3年間投獄される可能性があると報じた。これまでの法案は当初、刑務所に入る可能性のある金額をはるかに低い100,000ルーブル(約136,000)に設定しており、ロシアの財務省は、仮想通貨を扱う人々に対する管理を強化することを目指していた。今回、更新された法律は厳格に変更されている。
新法律は、ロシアの居住者に対し、厳しい内容に変更されている。1,500万ルーブル(約2,000万円)相当の仮想通貨保有を3年間に少なくとも2回申告しなかった場合、6カ月の懲役を含む刑事問題に直面する可能性がある。保有量を過小申告した場合、より多額の罰金が科せられるほか、不履行者は10万から30万ルーブルの範囲の罰金と、最大2年間の強制労働、または最大3年間の特定の権利の剥奪が含まれる可能性があるという。
4,500万ルーブル以上の取引を報告しない場合、懲役は最長3年で、これとは別に不履行者は3年間の権利剥奪と、最大5年間の強制労働に従事に加え、50万ルーブルから200万ルーブルン罰金刑も科せられるという。ロシア財務省は12日、マネーロンダリング(資金洗浄)に取り組むために更新された法案が起草されたと発表した。
FATFの勧告に沿ってこれらの推奨事項を遵守することで、マネーロンダリングに関連する取引の数を減らすことができる。
なお、新しい法律は2021年1月に施行されるとのことだ。ロシアは長い間、ビットコインやイーサリアムなどの分散型仮想通貨に苦労してきた経緯から、今年初めの法案は、ついに市民が合法的に仮想通貨を保有できるが、合法的にそれを何かに使うことはできないと宣言した。
一方でロシア政府は、中央集権化された国営デジタル資産にますます熱心になっており、2週間前、ロシア中央銀行総裁は、デジタルルーブルのパイロットバージョンが来年までに準備できると述べている。
新法案は2021年1月に施行される予定とのこと。また、今年初め、ウラジーミル・プーチン氏が率いるロシア政府は、支払い手段として仮想通貨を非合法化しており、こちらも来年から施行される予定である。
ロシアにおける仮想通貨所有者の義務
ロシアでは、仮想通貨の所有者は2022年4月30日までに最新の保有量を報告する必要がある。ユーザーは、取引の日付、購入または販売に基づいてデジタル通貨の価値を計算する必要がある。
仮想通貨およびデジタル資産保有者とマイナーは、ビットコインと他の資産取引の詳細をRosfinmonitoring(ロシアの金融犯罪を監視する政府機関)と共有しなければならない。適切な取引情報をタイムリーに提供しなかった場合、50,000ルーブルの罰金が科せられるほか、税金の不完全または完全な不払いは、すべての仮想通貨取引の合計税額の40%のペナルティが科せられる。
