アメリカで仮想通貨リスク回避の取り締まり計画
米国司法省が9日、仮想通貨によってもたらされる危険性と、仮想通貨を取り巻く環境によってもたらされるリスクを軽減する方法のフレームワークを調査するレポートを発表した。
アメリカのウィリアム・バー(William Barr)司法長官が、仮想通貨によってもたらされる危険性を調査するレポートを発表した。これは、仮想通貨採用で増加する“脅威と執行の課題”の概要と、DOJ(United States Department of Justice=アメリカ合衆国司法省)がそれらに対処する方法を提供するという。
DOJによると、83ページに渡る文書は、主に犯罪者によって使用されているという、仮想通貨の現在認識されている危険性を示している。
報告素の中で、今日では仮想通貨よりも潜在的に変革的で破壊的であり、潜在的に悪用されやすいテクノロジーはほとんどないと断言している。比較的短い期間で存在したにもかかわらず、仮想通貨技術は、アメリカが直面する最も重大な刑事および国家安全保障の脅威の多くで役割を果たしていると綴られており、仮想通貨はインターネットでの薬物購入、ロンダリングなどによって、ますます使用されていると付け加えられている。
また、報告書では犯罪者が、仮想通貨を使用することで捜査による追跡を回避し、児童ポルノや武器などの違法な商品の支払いをデジタル資産に要求している事例が増えていると述べている。しかし、レポートでは仮想通貨が賢明に使用された場合、アメリカにとって有益な可能性があるとも述べており、決して仮想通貨の存在そのものを否定した考えではないことがうかがえる。
公共の安全を促進し、国家安全保障を保護するため、民間企業から規制当局、選出された役人、個々の仮想通貨ユーザーまで、すべての利害関係者は、仮想通貨が違法性の高いプラットフォームとして使用されないようにするための措置を講じる必要がある。確かに、仮想通貨が真に変革の可能性を実現するためには、これらのリスクに対処することが不可欠です。
報告書の中でウィリアム・バー司法長官の声明の中には、仮想通貨は、公安を「危うくしない」限り、アメリカとその同盟国にとって極めて重要な存在であると述べている。
