コインベース(Coinbase)従業員が大量退職
コインベース(Coinbase)のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)CEO(最高経営責任者)は、従業員の5%が同社の新しい非政治的使命のスタンスに従って退職することを選択したと発表した。
アームストロングCEOは、サンフランシスコを拠点とする同社の仮想通貨取引所で働く従業員の5%に値する1,200人のうち60人が、先週、同社の従業員は政治と仕事を分離すべきだと述べた後、退職することを選択したと発表した。同社では、一部の従業員との話し合いを続け、話し合いを続けている従業員の意向をくみ取るべく対応しており、さらに多くの従業員が同社を去る可能性があるという。
9日づけのCoinbaseのブログのなかで、この件に関する内容は早い段階で従業員にメール送信されており、アームストロングCEOは今回の明確化について、オペレーティンググループとマネージャーとより良い仕事ができたことから、全員、準備ができていたと語っている。
今回生じた内部の混乱の1つの側面は、ブラック・ライヴズ・マターの動きについての内部イベント中、アームストロングCEOが質問された6月初旬のイベントによって引き起こされたことが明らかになっており、当時一部従業員のストライキが発生していた。
9月27日、アームストロングCEOは、Coinbaseは「ミッション重視の企業」であると従業員に語り、従業員は会社の仮想通貨取引所の構築に集中する必要があり、同社はヘルスケアや教育など、無関係な社会問題ではなく、仮想通貨に関する政策を提唱するべきであると説明している。
問題は、私たちのコアミッションと無関係である場合、私たちはここに関与しません。影響は焦点にのみ来ると信じているからだ。
同氏は、マイノリティグループの人々は“人口全体に不釣り合いな数の退職金を受け取っていない”と述べている。
#Bitcoin (aka “crypto”) is direct activism against an unverifiable and exclusionary financial system which negatively affects so much of our society. Important to at *least* acknowledge and connect the related societal issues your customers face daily. This leaves people behind: https://t.co/0LMlF1qcmG
— jack (@jack) September 30, 2020
TwitterのCEOでビットコインのサポーターであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、9月30日に、仮想通貨は銀行や政府が通常保有する大衆の権力に分配されるため、本質的に、不可避的に政治的であると反論している。なお、アームストロング氏は、従業員に対して政治が存在しないふりをする必要はないと述べ、この明らかに曖昧なルールを理解する際には、適切な判断を下すよう求めた。
さらに、Coinbaseは単に利益を求めるだけでなく、使命を達成することと、従業員を幸せに保つことを目標としており、これについては収益と利益の拡大によってのみ達成できると考えている事を明らかにしている。同氏は、チームメンバーを去らせることは決して容易ではないが、私たちはこれからより整合性のある会社として浮上すると彼は語っている。
