テレグラム、SEC要求の「財務報告」を拒否
米証券取引委員会（SEC）は今月2日、独自仮想通貨の発行を計画するテレグラムについて、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）で調達した17億ドル（約1800億円）の資金用途を公開するため、ニューヨーク州南部地方裁判所に申し立てた。
拒否した財務報告の内容は、テレグラムがICO（プライベートセール）によって調達した資金の使用用途の内訳である。テレグラムはプライベートセールの際、大口の投資家らから17億ドルを調達。SECの申し立てした文書によると、資金の管理方法と資金を何に使用したかの情報を要求しているという。
しかし、このSECの申し立てに対してテレグラムは、プライベートセールの財務報告を拒否しているようだ。
テレグラムの資金調達と現在
テレグラムは2017年3月までの過去2年間、投資家171人から資金を調達。その後、詳細は一般投資家やメディアなどには公開されておらず、171人の投資家にどのように伝られたのかさえ不明な状況だ。
現状は、SECが主張するテレグラムの独自通貨が、証券に該当するかという問題で、プロジェクトの通貨発行が延期されている。延期に伴いテレグラムは、投資家へ日付変更の承認機会に関する文書を投資家へ送付。仮想通貨グラムを保有する大半が、延期に対して合意している。
