「テレグラムの仮想通貨プロジェクト延期に、過半数の投資家が合意」＝Forbes Russia
メッセージアプリを提供し、独自の仮想通貨を発行する計画を打ち立てるテレグラムの、仮想通貨プロジェクトへ資金を融資した投資家らは、プロジェクトへ投資したお金を返還することを拒否し、4月に延期された同プラットフォームが立ち上げを待つことに同意したようだ。今回の報道は、Forbes Russiaの有力な情報源によるものである。
TONプロジェクトの独自通貨GRAM（グラム）および、プラットフォームの立ち上げは先日、証券に該当するかという問題で、プロジェクトの通貨発行が延期されていた。この延期に伴いテレグラムは、投資家へ日付変更の承認機会と、仮想通貨グラム保有者の大半が遅延に同意しない場合、投資分の77％を返還するとした文書を送付。
仮想通貨グラムを保有する大半が、延期に対して合意し、テレグラムのTONプロジェクトの延期を待つことになる。
この文書の内容は、米証券取引委員会（SEC）がテレグラムの仮想通貨グラムが米国において、違法な販売を実施し、証券に該当すると指摘。これに対応するためテレグラムは、投資家にグラムの立ち上げを2020年4月30日まで延期したいという内容だ。
証券に該当するか「法廷審問」に委ねられる
テレグラムは現在、2月18〜19日の法廷審問を予定しており、テレグラムが証券に該当するかどうかは裁判に委ねられる。また、テレグラムの代表は「10月から2月までの公聴会の延期を前向きな進展と見ている」とコメント。投資家の不安を和らげるしかできない状況にある。
さらにForbes Russiaの報道では、投資家らの大半が延期を承認したことについて、「早くとも10月24日までには公式に発表される。」と報道。公式発表による投資家からの信頼回復には注目だ。
