「テレグラムの仮想通貨GRAMは、証券ではない」＝米SECに対応
ロシアの大手メッセージングプラットフォームTelegramは、アメリカの証券取引委員会(SEC)が行なった一時的な制限命令に対して2019年10月16日に異議を申し立てる対応書類を提出した。
Telegramは当初10月31日までに発売される予定だあったが、SECは10月11日にTelegramのブロックチェーン「TON」が発行する独自トークン「Gram(グラム)」が未登録証券にあたると公表し、一時的な制限命令を行なった。SECの執行法務部門スティーブ・ペイキン氏は「Gram」が未登録証券にあたる理由について、声明文で以下のように語っている。
「現状まだGramを利用できるネットワークが立ち上がっていない段階で、トークンが何にも利用できないことから証券や株式の管理と同等の厳格な適用を受ける。」
これに対しTelegramは今回の制限命令は不当であると、連邦裁判所にSECの申し立てを拒否するように求めている。TelegramはICOを介して「不特定多数の一般消費者に有価証券を提供していない」と説明しており、資金の調達に関してはSAFT(simple Future For Future Tokens)のフレームワークを使用して17億ドルを集めたと述べている。
投資家に向けたメッセージ
Telegramは今回の件でTONブロックチェーンの開始を10月31日から4月30日まで延期することを決定し、投資家達に向けて以下のようなメッセージを述べている。
「10月下旬にTONネットワークを開始する予定だったが、最近のSECの訴訟により、このタイミングでのローンチは難しくなった。我々はSECの法的立場に対抗し、訴訟を積極的に防御するつもりです。TONネットワークの立ち上げに先立ち、SECの訴訟を解決するために他の政府当局と協力するために時間が必要であるため、期限を延期することを提案します。」
ブルームバーグによると、Telegramは過去18ヶ月SECと交渉を重ねていたため、今回のSECの訴状に対して「驚き、失望した」と述べているようだ。
