中国、独自仮想通貨の発行に備えた「暗号法」を可決
2019年10月26日、第13回国民人民代表大会の常任委員会によって暗号法が可決したことを中国メディアCCTVが報じた。暗号法は2020年1月1日から施行される。この前向きな新しい規制の内容は、パスワードの適用と管理の標準化、パスワードビジネスの発展促進、ネットワークと情報セキュリティの確保、パスワード管理の合法化されたレベルの改善など。仮想通貨ビジネスの発展が促進され、サイバースペースと情報セキュリティが確保される点に注目したい。
Ironically, this fast adoption by China may be catalyzed (at least in part) by $Libra, which in turn helps #crypto. We may need to thank Zuckerberg for that. As annoying as that may be to the US senators, their best option now may be to support Libra.
It's complicated.
— CZ Binance (@cz_binance) October 26, 2019
バイナンスのCZ氏は、今回の可決によってリブラの開発や発行が促進されるのでは？とツイートしている。そうなればリブラを快く思わない米国の上院議員にとって災いとなるだろう。
暗号法とは？
暗号法においてパスワードは、コアパスワード・通常パスワード・商用パスワードがあり、コアと通常は秘密情報保護に使われ、商用は国家秘密とは無関係の情報を保護するために使用される。
この法案のポイントは商用パスワードにある。認証システム・輸出入管理システム・政府の電子認証サービス管理システムなどに使われる。実際のところこの法案は、米国との貿易戦争・通貨戦争に端を発しているとも言える。暗号法によって企業や個人での国際間決済や送金が安全かつ迅速に行えるようになれば、米ドル主導権の体制を崩せる計算も高くなる。
中国政府が与える影響
仮想通貨市場は主要取引所やマイニンググループなど、中国の市民レベルで牽引されてきたと言っても過言ではない。反面ICO詐欺も深刻な問題となり、そのため中国政府の厳しい規制が入り、これによってビットコインの価格も大きな影響を受けてきた。
現在でも仮想通貨取引は禁止されているが、暗号法が可決する前日、習近平国家主席のブロックチェーンに対して前向きな発言によってビットコインの価格は高騰。
中国は2014年から、将来的に人民元を独自のデジタル通貨に置き換えるべく研究と開発を進めてきたが、実際のところはなかなか情報が公にならなかった。ところが今年6月に発表されたリブラによって、その開発は飛躍的に進んだ。デジタル人民元は中国人民銀行（PBOC）が発行し、既存の法定通貨と1：1で交換される。正式な発行の時期は不明だが、暗号法の施行に合わせると考えるのが自然だろう。デジタル人民元はWeChatやAlipayといった決済プラットフォームでも利用できるとされる。
