中国SNSウェイボー、ジャスティン・サン＆バイナンス共同設立者のアカウント削除

中国SNSウェイボー、ジャスティン・サン＆バイナンス共同設立者のアカウント削除

中国版ツイッターのWeiboから、トロンの創業者であるジャスティン・サン氏とバイナンス共同設立者のYi He氏のアカウントが削除された。コインテレグラフの報告から明らかとなった。サン氏とHe氏はどちらも仮想通貨業界では著名な人物である。

Weiboでは11月にも仮想通貨取引所バイナンスのアカウントが削除されている。また、このタイミングではトロン財団のアカウントも削除対象となった。現時点では、いずれのページもアクセスを試みようとすると、「法律、規制、およびWeibo規約への違反によって、アカウントはブロックされました。」という表記が画面上に出ている。

バイナンスは新規アカウントを開設

先月Weiboから削除されたバイナンスは、新規アカウントを開設している。このアカウントは現時点でも有効のようだ。また、バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏のアカウントも削除対象とはなっていないとツイッターユーザーから報告が出ている。こうしたWeiboの削除の流れは、ここ最近の中国政府の仮想通貨取引所取り締まりを受けてのものだろう。それにも関わらず、HuobiやOKExなどの取引所は依然としてアカウントが残ったままだ。

デジタル人民元が本格始動へ

中国では兼ねてから噂されていたデジタル人民元が本格的に始動する。中国経済誌の財経によれば、デジタル人民元の試験運用が深センと蘇州の2つの地域で行われる予定となっている。この試験運用には、中国四大国有銀行である中国工業商業銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行も参加する。加えて、大手通信キャリアであるチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムも参加予定だ。民間企業も巻き込んだ国を挙げての壮大なプロジェクトになるだろう。

中央銀行のデジタル通貨発行を目指すのは、中国だけではない。フランス銀行もデジタル通貨を2020年の1月から3月までに試験運用開始を目指す意向を示している。一方で、米国と日本はデジタル通貨の発行に消極的だ。米国ではムニューシン財務長官がデジタル通貨の発行は今後5年で行わないという意向を示している。日本でも日銀の黒田総裁が民間の支援や、デジタル通貨のリスク・利点など、さまざまな可能性を模索することは継続するが、現時点ではデジタル通貨の需要は日本国内にはないという見解を示した。