米国のキャピタルゲイン税を倍額に引き上げか
ジョー・バイデン米国大統領が富裕層のキャピタルゲイン税を現在のほぼ倍増する税の引き上げを検討している引き上げることを計画しているブルームバーグが4月22日（木曜日）に報じたことで、仮想通貨市場は急激に後退した。
ブルームバーグは22日、バイデン大統領が現在の20%からほぼ倍の39.6%にまでキャピタルゲイン税の引き上げを検討していると報じた。
現現時点で上がっている提案では、所得100万ドル（約1億円）以上の個人に対する税率を39.6%にまでほぼ倍額引き上げるというものだ。キャピタルゲイン税は、資産価値の上昇による利益をキャピタルゲインと呼び、米国の場合、実際の売買差益に課税される。対象となる資産を1年以上保有している場合、原則15%の固定税率、1年未満の保有の場合は給与や事業益、配当益（インカム・ゲイン）と同じ通常所得とみなされ10～39.6%の累進課税の対称になる。
他銘柄も軒並み下落
CoinMarketCapより画像引用
CoinMarketCapの調べによると、本日、4月23日（金曜日）のビットコイン価格は、1BTC＝5,368,000円（5万ドル台前半）前後で推移しており、前日同時刻比－8.48%、1週間で-18.42%。これにともない、一時は110兆円を超えていた時価総額は100兆円にまで下がっている。
CoinMarketCapより画像引用
今週の下落は、2020年3月以来のビットコインの最悪の時期を示しており、イーサリアム（Ethereum/ETH）やドージコイン（Dogecoin/DOGE）のように、過去数日間で利益を上げてきた時価総額上位の仮想通貨も軒並み下落している。
最新の脅威は木曜日のブルームバーグニュースのレポートによるもので、バイデン政権は年間100万米ドル以上の収入がある人のキャピタルゲインに対する税金を39.6%に引き上げることを検討。これは、5週間で米国株の最大のスライドに火をつけるのに十分だったとみられている。なお、今年70%以上進んだビットコインへの米国投資家は、仮想通貨を1年以上保持した後に売却した場合、すでにキャピタルゲイン税に直面しているとのこと。
