中国DCEPのストレステスト強化
今すぐにでも流通しそうな勢いで世界各国から高い関心が寄せられているDCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)に、中国はプラットフォームでのストレステストを強化し、実用化の需要に対応できることを確認していることが分かった。
深センで進められているとみられる中国のデジタル通貨/電子決済(DCEP)プラットフォーム初の大規模テストに続き、中国商務省はDCEPテストをより多くの都市に拡大することを発表した。また、ホスピタリティや電子商取引の支払い処理を含む、垂直市場向け大量商取引を処理するペースでプラットフォームを動かしていることも明らかとなった。
中国の商務省は最近、上海と江蘇省、浙江省、安徽省の3省と隣接州をカバーする「揚子江デルタ経済圏」を含め、中国の3つの主要金融機関と政治主導のDCEPをテストする詳細な計画を発表した。なお、これらは北京対象だけでなく、香港-マカオ-広東大湾エリアも体調地域に含まれている。
対象地域リストから、江蘇省の都市である蘇州が、デジタルRMBを最初にテストする。地元情報筋によると、市内のDCEPプロジェクトは、小売、eコマース、教育、交通機関カードのチャージなどの商取引に焦点を当てているとのこと。さらに別の情報筋の話では、深センのテストも同じ方向に進んだと述べている。海外メディアは、深センのコンビニエンスストアで買い物客を調査。DCEPを使用してトランザクション決済しているか確認することで、これを確認できたという。
内部の意見の不一致はDCEP開発を妨げる
ある匿名の関係者によると、PBoC(People’s Bank of China=各国の中央銀行にあたる、中国人民銀行)と商務部は、DCEPについて解決すべき内部の不一致がまだ残されている事を明らかにした。しかし、この意見が統一されていない問題については、DCEPのロールアウトにどのように影響するかは不明としている。
PBoCのDCEPプロジェクトスタッフのすべての従業員は、機密保持契約に署名しており、プロジェクトの内部の仕組みについて話すことが禁止されているという。プラットフォームのけん引力を確実なものにするため、ユーザーの習慣となっているWeChatやAlipayから離脱することの難しさについて、PBoCにはまだ多くの内部討論が残っていると述べている。
PBoCと商務省はどちらも、プラットフォームの作業は継続中で、プロセスをよりスマートなものへと改善するため、利害関係者からフィードバックを重要視している。なお、DCEPのスポークスパーソンは、技術的条件は熟し、すでにリスク管理されていると述べているという。
