ハワイで新仮想通貨規制サンドボックスが発表される
アメリカ証券取引所は、ErisXとビットフライヤーUSA(bitFlyer USA)が、ハワイのデジタル通貨規制サンドボックスのパイロットとして選ばれた12の仮想通貨取引所の1つになった。選ばれた12取引所は、仮想資産サービスプロバイダーが2年間送金ライセンスを取得することなくハワイ州内で事業を行えると発表した。
パイロットプログラムは、ハワイの金融機関部門(DFI：Division of Financial Institutions)と、ハワイ技術開発公社(HTDC：Hawaii Technology Development Corporation)のパートナーシップ企業であるデジタルカレンシーイノベーションラボを通じて提供され、仮想通貨取扱い企業の国家への復帰をマークし、最初の規制サンドボックスとなった。
ErisXの声明によると、2017年にハワイ州が“ダブルリザーブ要件”を実施した際、DFIは厳密に仮想通貨禁止にはならず、企業がクライアントの保有する仮想通貨取扱い量と一致する通貨で準備金を保持する必要があった。コインベースのような仮想通貨取引所は、ハワイ州において、要件を“費用のかかる負担”と見なしている。
2020年1月、ハワイ州は金融機関がデジタル資産を保有できるようにする法案を発表。3月にはさらに同州は一歩進んだデジタル通貨イノベーションラボを立ち上げている。この立ち上げにより、厳しい規制要件に対処できるとしている。デジタル通貨の早期導入を視野にハワイの経済的機会を創出することで、仮想資産サービスプロバイダーの厳しいルールを緩和する可能性があるとみられている。
ErisXのローリアン・クリスティーア(Laurian Cristea)法務顧問弁護士によると、同ラボの立ち上げに続き、ハワイは仮想通貨取扱い企業に対して、パイロットプログラムへの参加を申請するように依頼している。
取引所によると、ハワイ州の追加により、アメリカで仮想通貨先物取引を開拓していたErisXが、現在、53の可能な米国内の州および準州のうち、49地域で営業している。マスコミに対する声明の中で同社は、アメリカの関連会社がサンフランシスコに本社を置くグローバル仮想通貨取引所bitFlyerは、サンドボックスイニシアチブは仮想通貨のハワイへの復帰をマークし、bitFlyerなどの交換がフルライセンスの未来であると述べている。
なお、今回参加した12社には、の完全なリストには、BlockFi、CEX.io、Apex Crypto、Cloud Nalu、Coinme、Flexa、Gemini、Novi、River Financial、Robinhood Cryptoが含まれているという。
